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[医療安全] 医療事故報告受付48件、累積2件目のセンター調査依頼 調査機構 (会員限定記事)
日本医療安全調査機構(医療事故調査・支援センター)は4月8日、2016年3月における「医療事故調査制度の現況報告」(参照)を公表した。 医療事故報告の「受け付け件数」は48件(累計188件)で、20
日本医療安全調査機構(医療事故調査・支援センター)は4月8日、2016年3月における「医療事故調査制度の現況報告」(参照)を公表した。 医療事故報告の「受け付け件数」は48件(累計188件)で、20
内閣府はウェブサイトの政府広報オンラインに「大病院受診時定額負担」に関する特集ページを開設し、国民に新制度を周知している。イラストや図表を交えた分かりやすい説明に加え、コンテンツの2次利用も認めてお
独立行政法人福祉医療機構は4月1日、2016年度の「福祉医療貸付事業における事業予算の概要」を公表した。医療貸付・福祉貸付の両事業で新たな貸付条件を設定している。 医療貸付では、具体的には、(1)地
厚生労働省は3月30日、2013年度に各都道府県が実施した、「医療法第25条に基づく病院に対する立入検査結果」を公表した。医療法第25条では、都道府県知事らに、必要に応じて病院・診療所等に立入検査を
厚生労働省は3月28日、医療従事者の需給に関する検討会の「看護職員需給分科会」の初会合を開催し、「看護職員の需給推計」を議論した。高齢社会が一層進む中、地域医療構想との整合性の確保や地域間偏在の是正
厚生労働省は3月25日付で、「医療機関等からの医薬品、医療機器又は再生医療等製品についての副作用、感染症及び不具合報告の実施要領の改訂」に関する通知を発出した。 通知は医薬品医療機器等法の規定に基づ
政府は3月23日、産業競争力会議の「実行実現点検会合(医療・介護分野)」を開催し、厚生労働省が「地域医療連携推進法人」などの施策を説明し、有識者からのヒアリングを実施した。 地域医療連携推進法人とは
厚生労働省は3月22日、医療施設動態調査(2016年1月末概数)(参照)を公表した。病院全体の施設数は、12月末比4施設減の8,471施設(前年同月比21施設減)、病院全体の病床数は、同770床減の
厚生労働省は3月16日、「レセプト情報等の提供に関する有識者会議」を開催し、「社会医療診療行為別調査」に関する「整理の方向性」案を提示した(参照)。 同調査は、統計法にもとづいて実施され、医科病院・
経済産業省は3月15日、2016年1月の「第3次産業活動指数」を公表した。第3次産業における個別業種の売上高や取扱量などをもとに生産活動を、基準年(2010年)を100として指数化して示したもの。サ
厚生労働省は3月10日、「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」を開催し、「病床機能報告制度の改善」や「地域医療構想の実現に向けた取り組みについての議論の進め方」などを議論した。 地域医療構
独立行政法人福祉医療機構は3月9日付で、(1)医療貸付、および、(2)福祉貸付の「固定金利」(参照)(参照)と「10年経過毎金利見直し(当初10年)」(参照)(参照)の利率を、それぞれ変更した。 医