- ジャンル:
Daily
[介護保険] 地域密着型通所介護の人員基準など4月施行の省令周知 厚労省 (会員限定記事)
厚生労働省は2月5日、介護保険最新情報vol.514(参照)を公表し、同日付の「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令の公布」に関する事務連絡を掲載している。
厚生労働省は2月5日、介護保険最新情報vol.514(参照)を公表し、同日付の「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令の公布」に関する事務連絡を掲載している。
厚生労働省は2月5日、厚生科学審議会の予防接種・ワクチン分科会「予防接種基本方針部会」を開催し、「B型肝炎ワクチンの定期接種化」(参照)について討議した。 予防接種基本方針部会は、副反応検討部会など
厚生労働省は2月3日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開き、2016年度に実施する「介護経営概況調査」の実施案(参照)(参照)を示した。内容は、1月25日に開催された同分科会「介護事業経営調査
全国保険医団体連合会は1月31日、「社会保障改悪と安保法制・改憲に反対し、地域医療の拡充、発展を求める」決議を発表した。(参照) 保団連は、「これ以上の負担増と給付の削減、医療費の抑制は、受診抑制と
全国健康保険協会は1月29日、「運営委員会」を開催し、2016年度都道府県単位保険料率を議論した。 医療給付費等に関する都道府県単位保険料率は(i)都道府県支部別・年齢階級別加入者数、(ii)都道府
1月29日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、このほか、「選定療養に導入すべき事例等に関する提案・意見募集の結果」に関して議論した。 厚労省は「日本再興戦略」改訂2014(成長戦略:2014年6
来週2月1日(月)からの注目される医療・介護関連の審議会等は、「介護人材確保地域戦略会議」や「介護給付費分科会」などです。また、「中央社会保険医療協議会 総会」も開催され、点数表等を含む答申に向けて
厚生労働省は1月28日、事業状況を把握する基礎資料となる、国民健康保険事業月報(2015年5月)を発表した(参照)。 加入世帯数は1,996万8,785世帯(前年同月比1.5%減)、被保険者数は3,
厚生労働省は1月25日、2015年11月審査分の介護給付費等実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービス115.30万人、介護サービス404.51万人。受給者1人あたり費用額は、介護予防サービ
厚生労働省は1月25日、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催し、(1)2016年度介護事業経営概況調査、(2)消費税負担に関する団体ヒアリング―について議論した。 (1
安倍晋三首相は1月22日、衆議院および参議院の本会議で施政方針演説を行った(参照)。 安倍首相は「『介護離職ゼロ』、『希望出生率1.8』という2つの的を射抜くためにも、安定的な基盤の上に『戦後最大の
内閣府は1月21日、規制改革会議の下部組織「健康・医療ワーキング・グループ(WG)」を開催し、「診療報酬の審査の効率化と統一性の確保」などを議論した。 被用者保険での診療報酬の「審査」と「支払」は社