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[病院] 2018年4月の病院病床数、前月比1,509床減の155.3万床 厚労省 (会員限定記事)
厚生労働省が7月18日に公表した「医療施設動態調査」(2018年4月末概数)によると、病院の総病床数は、155万3,015床となり、前月に比べて1,509床減少したことがわかった。内訳は、一般病床8
厚生労働省が7月18日に公表した「医療施設動態調査」(2018年4月末概数)によると、病院の総病床数は、155万3,015床となり、前月に比べて1,509床減少したことがわかった。内訳は、一般病床8
厚生労働省は7月18日の中央社会保険医療協議会・総会に、西日本豪雨の被災地における医療保険制度上の対応状況を報告した。 被災者については、▽被保険者証を紛失しても、医療機関窓口で氏名、生年月日などを
日本病院会の相澤孝夫会長は7月11日、東京ビッグサイトで開催中の「国際モダンホスピタルショウ2018」のオープニングセッションで、「未来に向かって変革のときは今だ!」と題して講演を行った。相澤会長は
2018年度介護報酬改定の目玉となった、「介護医療院」。基本報酬や【移行定着支援加算】の新設など報酬面での優遇に加え、診療報酬上では「住まい」として扱い、在宅復帰率の計算式や自宅からの受け入れ患者数
厚生労働省が7月5日に公表した2018年3月分の「病院報告(概数)」によると、病院全体の平均在院日数は28.1日となり、前月に比べ0.2日短縮したことがわかった。病床別の内訳は、一般病床16.4日(
持分のある医療法人が、持分のない医療法人に移行する際の移行計画の認定申請で、厚生労働省は6月28日、申請書類の1つである定款の例を作成し、ウェブサイト上で公開した。 定款例は、「減価償却引当特定預金
2018年度診療報酬改定で統合・再編が行われた入院料について、日本アルトマークは6月26日、2017年11月時点の算定状況を病床の機能別に再集計した結果を公表した。それによると改定後の「急性期医療」
Q. 2018年度改定で新設された「入院時支援加算」の算定要件を教えてください。 当院は、195床の病床を有し、主に急性期医療と二次救急医療を担う、地域に根ざした病院です。開業医からの紹介患者や在宅患
厚生労働省は6月22日付けで、都道府県単位の地域医療構想調整会議(以下、調整会議)の設置や、都道府県主催の研修会の開催、「地域医療構想アドバイザー」の養成などの概要を示した通知を発出した。このうち都
地域包括ケア病棟協会が会員病院を対象に行った調査で、2018年度診療報酬改定で新設された【地域包括ケア病棟入院料(管理料)1、3】の届出は、自宅や居宅系施設からのサブアキュート患者を受け入れている「
日本慢性期医療協会は6月21日に総会を開き、武久洋三会長の再選を決めた。任期は2年で6期目。武久会長は同日の会見で所信表明した中で、10項目にわたる行動宣言を提示(参照)。とくに「高度慢性期医療」の
厚生労働省が6月20日に公表した「医療施設動態調査」(2018年3月末概数)によると、病院の総病床数は155万4,524床で、前月と比べて609床減少したことがわかった。最も減少数が多かったのは精神