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[診療報酬]DPC対象病院1,730施設、約49万床に 中医協・総会2 (会員限定記事)
厚生労働省は6月20日の中央社会保険医療協議会・総会に、2018年度改定を踏まえた、「DPC/PDPS(包括医療費支払制度)の現況」を報告した。それによると、2018年4月1時点のDPC対象病院は1
厚生労働省は6月20日の中央社会保険医療協議会・総会に、2018年度改定を踏まえた、「DPC/PDPS(包括医療費支払制度)の現況」を報告した。それによると、2018年4月1時点のDPC対象病院は1
厚生労働省は6月15日の「地域医療構想に関するワーキンググループ」に、2018年度の病床機能報告の見直しに向けた「議論の整理案」を提示した。各医療機関が病棟の医療機能を選択する際の参考となるような定
次の社会保障改革のキーワードは「2040年」。厚生労働省が総人口減少社会に突入する2040年を見据えた、医療・介護の将来見通しを経済財政諮問会議に提示。特集は日本慢性期医療協会の武久洋三会長のインタビ
厚生労働省が6月8日に公表した2018年2月分の「病院報告(概数)」によると、病院全体の平均在院日数は28.3日となり、前月に比べ1.4日減少したことがわかった。病床別の内訳は、一般病床16.7日(
日本病院会の相澤孝夫会長はこのほど、MC plus編集部の取材に応じ、2018年度の診療報酬改定について、「将来に向かっての方向性がかなり打ち出されたのではないかと感じている。(入院料の見直しなど
社会保障審議会・医療部会は6月6日、「2040年を見据えた社会保障の将来見通し」や、医師需給分科会の第3次中間取りまとめ、地域医療構想の進捗状況などについて、厚生労働省から報告を受けた(参照)(参照
政府が6月上旬に閣議決定する予定の「骨太の方針2018」の原案が6月5日、明らかになった。政府は2019~2021年度までの3年間を「基盤強化期間(仮称)」と位置づけ、2025年度のプライマリーバラ
厚生労働省が5月29日に公表した「医療施設動態調査」(2018年2月末概数)によると、病院の総病床数は155万5,133床で、前月と比べて253床減少したことがわかった。最も減少数が多かったのは療養
厚生労働省は5月25日、2018年度診療報酬改定の「疑義解釈資料(その4)」をまとめ、地方厚生局などに事務連絡した。一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度II」(DPCによる評価)の関係では、A項目
日本慢性期医療協会(日慢協)の武久洋三会長はこのほど、MC plus編集部の取材に応じ、2018年度の診療報酬改定について、「(内容を)練りに練った改定になったと思う」と振り返った。とくに回復期
厚生労働省は5月23日に開催された、「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ(WG)」に、「第7次医療計画」への在宅医療に関する取り組みの記載状況について、報告した。このうち、医療計画
財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会の財政制度分科会は5月23日、「新たな財政健全化計画等に関する建議」をまとめ、麻生太郎財務相に提出した。今後の人口の高齢化に伴う医療・介護費の増加と生産年齢人