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介護報酬改定関係通知の改正案(たたき台)を提示 厚労省全国会議 (会員限定記事)
厚生労働省が2月19日に開催した、全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議で配布された資料。この日は、第4期介護保険料の設定や介護関連施設・事業の整備及び運営等、平成21年度介護報酬改定などについて
厚生労働省が2月19日に開催した、全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議で配布された資料。この日は、第4期介護保険料の設定や介護関連施設・事業の整備及び運営等、平成21年度介護報酬改定などについて
政府が2月12日に開催した、「社会保障改革推進懇談会」の初会合で配布された資料。この懇談会は、社会保障国民会議の最終報告において、社会保障のあるべき姿、政府の役割、負担のあり方等が提言されたが、引き
全日本病院協会は2月4日に、平成21年度介護報酬改定説明会を開催した。この日は、厚生労働省老健局保健課課長から、介護報酬改定の内容について説明が行われた(参照)。 資料には、(1)社会保障制度改革
厚生労働省は2月4日に、市町村独自報酬基準の改正に関して意見募集を開始した。市町村独自報酬基準とは、地域密着型サービスのサービス類型である「小規模多機能型居宅介護」と「夜間対応型訪問介護」に関して、
厚生労働省は1月22日付けで、平成21年度介護報酬改定に伴う関係省令の一部改正等について、意見募集を開始した。これは、平成20年12月26日に社会保障審議会に厚生労働大臣が改定内容に係る諮問をし、同
厚生労働省が1月20日・21日の2日間にわたって開催した、「全国厚生労働関係部局長会議」の厚生分科会で配布された資料のうち、老健局が提出した資料。 老健局からは、(1)介護報酬改定(2)第4期計画
日本看護協会は1月15日に、平成21年度介護報酬改定案についての見解を示した(参照)。日看協は、居宅療養管理指導の新設、訪問介護のターミナルケア加算の引上げ、特別養護老人ホームの重度化対応の評価の見
日本医師会は1月7日に、平成21年4月の介護報酬改定についての見解を示した。 今年4月の介護報酬改定については、昨年12月の社会保障審議会介護給付費分科会で、介護報酬改定率を3%(うち在宅分1.7
厚生労働省は12月26日に、平成21年度介護報酬改定について、社会保障審議会から諮問の通り改正することが了承(答申)されたことを公表した。 平成21年度介護報酬改定については、介護給付費分科会で審
厚生労働省が12月26日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配布された資料。この日は、平成21年度介護報酬改定に係る諮問について説明が行われ、4月以降の単位が明らかになった。 資料として
厚生労働省は12月25日に、介護保険法施行令の一部を改正する政令案について意見募集を開始した。 平成20年10月30日に取りまとめられた「生活対策」で、平成21年度の介護報酬改定(3.0%)に伴う
厚生労働省は12月20日に平成20年度の第2次補正予算案を公表した。補正予算案では、「生活防衛のための緊急対策関係予算」として8986億円が計上されており、そのうち7399億円が「生活対策関係予算」