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2012年02月17日(金)
［サ高住］ 都が、医療・介護連携型サービス付き高齢者用住宅に総額2億円補助
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東京都は2月17日に、平成24年度の東京都医療・介護連携型サービス付き高齢者向け住宅モデル事業の第1回公募を開始することを公表した。東京都では平成21年度から、高齢者が医療や介護等を必要とする状態になっても、安心して住み続けられる住まいの充実を目指し、同事業を実施している。
応募資格は、社会福祉法人、医療法人、株式会社等で、対象となる事業は（1）医療系事業所（診療所・訪問看護ステーション）と介護系事業所・・・
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2012年02月09日(木)
［介護保険］ 施設入所者の要介護度の重度化進む、特養は平均要介護度3.88
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厚生労働省は2月9日、平成22年介護サービス施設・事業所調査結果の概要を公表した。
この調査は、介護サービスの提供面に着目した基盤整備に関する基礎資料を得ることを目的に、施設サービスの在所者数や従業員数、居宅サービスの利用者数、利用者の要介護度などを調べたもの（調査時期は平成22年10月1日）。
まず居宅サービスの1事業所当たり利用人数を見ると、訪問介護36.4人、訪問看護ステーション58.7人、通所介護42.8人・・・
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2012年01月25日(水)
［介護保険］ 低所得者への単独減免実施保険者数520、減免3原則遵守は473
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厚生労働省は1月25日に、介護保険最新情報vol.257を公表した。今回は、平成23年度介護保険事務調査の集計結果について掲載している。この調査は、平成23年4月1日現在の保険料、要介護認定、地域支援、給付等の事務の実態を集計したもの。
保険料については、年金からの天引き対象となる特別徴収対象者は約2603万人、普通徴収対象者は約312万人。低所得者に対する保険料の単独減免を実施している保険者は520で、このうち保険料・・・
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2011年12月07日(水)
［介護保険］ 24年度介護報酬改定、短時間訪問や施設での看取り強化など行う
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厚生労働省は12月7日に、平成24年度介護報酬改定に関する審議報告を公表した。
審議報告は、社会保障審議会の介護給付費分科会における議論を整理したもので、平成24年度介護報酬改定の基本方針となる。
介護給付費分科会では、12月5日に報告をまとめたが、厚労省から提出された文案に修正が入ったため、委員持ち回りで最終確認が行われ、7日に公表となったもの。
24年度介護報酬改定の重要事項としては、（1）介護職員の・・・
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2011年12月05日(月)
［介護保険］ 24年度介護報酬改定の基本方針を了承 介護給付費分科会
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厚生労働省が12月5日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、平成24年度介護報酬改定の基本方針とも言える審議報告について、若干の修正を行ったうえで了承した。
なお、編集部で修正部分を明記した「編集部版」(p27～p40参照)を用意したので、確定版が公表されるまでの間、ご活用いただきたい。
最終的に追加・修正された主な部分は以下のとおりである。
まず、『地域区分の見直・・・
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2011年11月24日(木)
［介護保険］ 特養ホームの多床室、平成24年4月以降新設では報酬減額
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厚生労働省が11月24日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、24年度報酬改定に関する審議報告について議論を行った。
この日は、厚労省当局から審議報告案が示され、報告とりまとめに向けた議論が行われている。分科会では、次回（12月5日）に審議報告を取りまとめたい考えだ。
介護報酬全体に関連する事項として、（1）介護職員の処遇改善（2）地域区分の見直し（3）ケアマネジメント―・・・
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2011年11月14日(月)
［介護保険］ グループホームの看取り拡充、施設の役割考えるべきとの意見も
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厚生労働省が11月14日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、認知症対応、介護職員によるたんの吸引等の実施について議論したほか、これまでに検討したテーマの中から「さらに議論が必要な論点」をピックアップして議論を重ねた。
認知症への対応としては、この日、主にグループホームについて、（1）グループホーム入居者の看取り介護の強化を図るため、『看取り介護加算』について、死・・・
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2011年10月31日(月)
［介護保険］ 通所介護では、機能訓練の強化に賛否両論 介護給付費分科会
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厚生労働省が10月31日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、サービスごとの個別論点検討の第2弾として、通所介護、リハビリテーション、予防給付、居宅介護（予防）支援の報酬や算定要件などについて議論を行った。
通所介護については、（1）個別機能訓練加算Iを廃止し、基本報酬に組み入れて包括化するとともに、看護職員が配置されている通常規模型以上の基本報酬を適正化する・・・
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2011年10月27日(木)
［高専賃］ 東京都高専賃モデル事業、選定された22年度第3号の概要示す
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東京都は10月27日に、東京都医療・介護連携型高齢者専用賃貸住宅モデル事業の第3号選定事業が運営を開始することを明らかにした。
東京都は平成21年度から、医療・介護が必要になっても安心して住み続けられる住まいの充実を目指し、同事業を実施しており、平成22年度第3号として、医療法人社団野村病院（東京都昭島市）を選定した。住宅名称は「昭和の杜」（13戸：単身用）で、併設事業所は、医療系が訪問看護、介護事業が訪・・・
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2011年10月13日(木)
［高齢者］ 医療と介護の連携した高齢者住宅、都が年内最後のモデル公募
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東京都はこのほど、平成23年度の東京都医療・介護連携型高齢者専用賃貸住宅モデル事業の第3回公募を開始した。東京都では平成21年度から、医療・介護が必要になっても安心して住み続けられる住まいの充実を目指し、同事業を実施している。
応募資格は、社会福祉法人、医療法人、株式会社等で、提案事業内容は（1）医療事業所（診療所・訪問看護ステーション）と介護事業所（通所介護・小規模多機能居宅介護事業所等）を併設し・・・
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2011年09月30日(金)
［介護保険］ 平成23年の介護事業経営、居宅介護支援を除いて好転
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厚生労働省が9月30日に開催した、社会保障審議会・介護給付費分科会の調査実施委員会で配付された資料。この日は、「平成23年介護事業経営実態調査」の速報値が厚労省当局から報告された。
調査結果からは、大きく（1）各介護サービス別の収支は概ね黒字である（2）平成20年（前回）調査と比べて、各介護サービス別の収支は概ね改善している（3）平成20年調査と比べて、各介護サービス別の総収入に占める給与費の割合は概ね減・・・
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2011年08月25日(木)
［経営］ 創業5年以内の「若い介護・福祉事業所」への融資が充実 日本公庫
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日本政策金融公庫はこのほど、同公庫の医療・福祉関連分野への融資実績が3期連続で増加していることを発表した。
日本政策金融公庫（日本公庫）は、日本国政府が100％出資している政府系金融機関で、国民一般向けの事業資金融資や農林漁業者向けの融資、中小企業への長期事業資金融資、輸出入に対する金融（国際協力銀行：JBIC）、大規模災害時の一時的与信（危機対応等円滑化業務）などを行っている。平成22年度の医療・福祉・・・
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2011年08月19日(金)
［高齢者］ 医療と介護の連携した高齢者用住宅、2回目のモデル公募 東京都
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東京都は8月18日に、平成23年度の東京都医療・介護連携型高齢者専用賃貸住宅モデル事業の第2回公募を開始することを公表した。東京都では平成21年度から、医療・介護が必要になっても安心して住み続けられる住まいの充実を目指し、同事業を実施している。
応募資格は、社会福祉法人、医療法人、株式会社等で、提案事業内容は（1）医療事業所（診療所・訪問看護ステーション）と介護事業所（通所介護・小規模多機能居宅介護事業・・・
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2011年08月01日(月)
［介護保険］ 新潟・福島豪雨による避難者、避難先でも居宅介護サービスを
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厚生労働省は8月1日に、「平成23年7月新潟・福島豪雨」により被災した要介護高齢者等への対応に関する事務連絡を行った。
今回の新潟県・福島県の豪雨により河川が氾濫するなど大きな被害し、多くの方が避難所生活等を強いられている。こうした状況を受け厚労省は、介護を要する避難者に対し、柔軟な介護サービス提供を行う特別措置をとっている。具体的には、（1）避難所や旅館など、自宅以外でも居宅介護サービスを受けられ・・・
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2011年07月28日(木)
［介護保険］ 地方独自の低い基準の介護サービス、介護報酬を減算する方針
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厚生労働省が7月28日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、リハビリや軽度者への予防給付、さらに福祉用具について関係団体からヒアリングを行っている。
リハビリは、「医療と介護の連携」にも大きく関連する分野であり、厚労省は老健施設におけるリハ(p7～p9参照)、通所リハ(p10～p14参照)、訪問リハ(p15～p16参照)等の現状と課題を整理したうえで、今後の論点として（1）・・・
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2011年06月17日(金)
［高齢者］ 医療と介護の連携した高齢者用住宅に総額2億円補助 東京都
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東京都は6月17日に、平成23年度の東京都医療・介護連携型高齢者専用賃貸住宅モデル事業の第1回公募を開始することを公表した。東京都では平成21年度から、医療・介護が必要になっても安心して住み続けられる住まいの充実を目指し、同事業を実施している。
応募資格は、社会福祉法人、医療法人、株式会社等で、提案事業内容は（1）医療事業所（診療所・訪問看護ステーション）と介護事業所（通所介護・小規模多機能住宅介護事業・・・
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2011年06月16日(木)
［介護保険］ グループホームにおける訪問看護の拡大も次期改定のポイントに
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厚生労働省が6月16日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、高齢者の住まいと認知症対策について議論を行った。
高齢になり介護が必要になると、それまで居住していた住居での生活が困難になるケースも少なくない。その場合、特養ホームなどの介護保険施設や、養護老人ホームなどの特定施設、あるいは高齢者向けの賃貸住宅などに居住し、介護サービスを受けることになる。厚労省の調査では・・・
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2011年05月26日(木)
［介護報酬］ 定期巡回・随時対応、訪問看護との連携で安心を 日看協
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日本看護協会は5月26日に、厚生労働省の宮島老健局長に宛てて「平成24年度介護報酬改定に関する要望書」を提出した。
日看協は、国民の安全・安心な在宅療養環境を確保するため、訪問看護サービスの機能拡充と基盤強化が求められていると主張。そのうえで、平成24年度介護報酬改定で実現をめざす「地域包括ケアシステム」において、看護が十分に機能を発揮し、高齢者の生活の場での療養を支えられるよう、4つの重点要望を掲げ・・・
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2011年04月28日(木)
［介護保険］ 震災により介護予防通所介護が休業、休業期間は日割り計算
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厚生労働省は4月28日に、介護保険最新情報vol.200を公表した。今回は、「東日本大震災に伴う介護報酬上の取り扱い（第3版）」に関する事務連絡を掲載している。
今回の事務連絡では、4月8日付の事務連絡で示されたQ&Aを一部修正している。具体的には、「今回の震災または東電等の計画停電の影響により、介護予防通所介護事業所等が休業を行った場合、月額報酬となっている介護予防通所介護費等について、休業期間分を日割りす・・・
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2011年02月08日(火)
［介護保険］ 支給限度額超過ケアプラン、利用者・家族の強い要望から
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厚生労働省が2月7日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、区分支給限度基準額に関する調査結果が報告された。
区分支給限度額とは、要介護度別に定められた、1ヵ月に利用できる介護保険サービス上限のこと。介護保険では、「混合介護」が認められているため、利用者が必要と考えれば、区分支給限度額を超えて、保険外給付を受けることができる。
調査は、区分支給限度額を超えてサービ・・・
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2010年12月20日(月)
［介護保険］ 平成21年の介護事業経営好転するも、給与費の比率は低下
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厚生労働省が12月20日に開催した、社会保障審議会・介護給付費分科会の調査実施委員会で配付された資料。この日は、平成22年介護従事者処遇状況等調査と平成22年介護事業経営概況調査の結果が報告された。
介護従事者処遇状況等調査は、処遇改善交付金と平成21年度介護報酬改定の影響を把握するために実施された。それによると、平成22年に処遇改善交付金を申請している介護事業所は全体の86.7％。介護療養型医療施設では申請・・・
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2010年11月17日(水)
［介護］ 将来的に、たん吸引等以外の行為実施も視野に入れた仕組みを検討
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厚生労働省が11月17日に開催した、介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、たんの吸引等の実施を制度化するにあたっての論点が厚労省当局から示された。
論点としてあげられたのは、（1）実施可能な行為・研修に、たんの吸引のみ、経管栄養のみなどの類型を設ける（2）将来的には、たんの吸引等からの拡大を視野に入れた仕組みとする（3）介護福祉士養成カリキュラ・・・
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2010年10月19日(火)
［高専賃］ 22年度の東京都高専賃モデル事業、第1号が運営開始 東京都
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東京都は10月19日に、東京都医療・介護連携型高齢者専用賃貸住宅モデル事業の第1号を選定し、事業運営を開始することを公表した。
この事業は、高齢者が医療や介護等が必要になっても、安心して住み続けることのできる住まいの充実を目的として、平成21年度から行われているもの。
第1号は、医療法人社団康明会の「風のガーデンひの」（26戸）。併設事業所は、医療系が訪問看護、介護系が通所介護となっており、平成22年11月・・・
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2010年10月18日(月)
［地域連携］ 小規模事業者が合同で行う求人活動等に補助金を交付 東京都
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東京都は10月18日に、地域密着複数事業所連携事業について公表、同事業への参加を希望するユニットを募集開始した。同事業は、介護・高齢サービス、障害サービスなど5つ以上の小規模事業所がユニットとなり、共同で求人活動や就職説明会、人材育成のための合同研修ほか、東京都が適当と認めた事業を行う場合に補助金を交付するもの。
対象となるユニットの要件は、（1）定員50名以下の入所施設または20名以下の在宅サービス事・・・
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2010年08月02日(月)
［介護保険］ 重度要介護者の在宅生活には、複数サービスの適切な提供が必要
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厚生労働省が8月23日に開催した、社会保障審議会の介護保険部会で配付された資料。この日は、在宅サービス、地域密着サービス等における給付の在り方について議論を行った。
介護保険創設時から今日まで、「介護を必要とする状態になっても住み慣れた地域で生活したい」という利用者のニーズにいかに応えるかが重要なテーマのひとつとなっている。国民のニーズを見てみると、自宅での介護を希望する意見がやはり多い。一方、重・・・
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