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2021年09月10日(金)

[介護保険] 保険給付費の総額は8,553億円 介護保険事業状況報告・厚労省

介護保険事業状況報告の概要(令和3年6月暫定版)(9/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は10日、2021年6月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費▽保険給付費総額/8,553億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,040億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,369億円▽施設サービス分/2,598億円●第1号被保険者数:3,583万人●要介護(要支援)認定者数:686.6万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約18.8%)●サービス受給者数▽居・・・

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2021年08月31日(火)

[介護] 19年度の介護給付費9兆9,622億円、過去最高を更新 厚労省

令和元年度 介護保険事業状況報告(年報)(8/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は8月31日、2019年度の介護保険事業状況報告(年報)を公表した。費用額から利用者負担を除いた19年度累計の介護給付費は9兆9,622億円となり、18年度から3,355億円増加して過去最高を更新した(p3参照)。 高額介護サービス費などを含む介護保険給付の19年度累計費用額は10兆7,812億円で、18年度から3,493億円増加した。年度別給付費の1カ月平均で見ると、18年度よりも246億円増加の7,794億円で、居宅・地域密着・・・

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2021年08月12日(木)

[介護保険] 保険給付費の総額は8,810億円 介護保険事業状況報告・厚労省

介護保険事業状況報告の概要(令和3年5月暫定版)(8/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 厚生労働省は12日、2021年5月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費▽保険給付費総額/8,810億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,200億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,418億円▽施設サービス分/2,693億円●第1号被保険者数:3,582万人●要介護(要支援)認定者数:684.9万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約18.8%)●サービス受給者数▽居・・・

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2021年06月29日(火)

[介護保険] 保険給付費の総額は8,049億円 介護保険事業状況報告・厚労省

介護保険事業状況報告の概要(令和3年4月暫定版)(6/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は6月29日、2021年4月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費▽保険給付費総額/8,049億円▽居宅(介護予防)サービス分/3,818億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,299億円▽施設サービス分/2,434億円●第1号被保険者数:3,581万人●要介護(要支援)認定者数:684.2万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約18.7%)●サービス受給者数・・・

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2021年06月03日(木)

[介護保険] 保険給付費の総額は8,482億円 介護保険事業状況報告・厚労省

介護保険事業状況報告の概要(令和3年3月暫定版)(6/3)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省はこのほど、2021年3月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費▽保険給付費総額/8,482億円▽居宅(介護予防)サービス分/3,919億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,370億円▽施設サービス分/2,687億円●第1号被保険者数:3,579万人●要介護(要支援)認定者数:681.8万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約18.7%)●サービス受給者・・・

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2021年05月14日(金)

注目の記事 [介護] 第8期事業計画期間の介護保険料、初の平均月額6,000円超に 厚労省

第8期介護保険事業計画期間における介護保険の第1号保険料及びサービス見込み量等について(5/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は14日、第8期介護保険事業計画期間(2021-23年度)における介護保険の第1号保険料の全国平均額について、第7期より145円増加の月額6,014円となり、制度創設から初めて6,000円を上回ることを公表した(p1参照)。 保険料額は、保険者ごとの保険料基準額(月額)を全国加重平均したもの。これまでの推移は、▽第1期2,911円▽第2期3,293円▽第3期4,090円▽第4期4,160円▽第5期4,972円▽第6期5,514円。また、25年度の被保・・・

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2021年04月27日(火)

[介護保険] 保険給付費の総額は8,714億円 介護保険事業状況報告・厚労省

介護保険事業状況報告の概要(令和3年2月暫定版)(4/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は4月27日、2021年2月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費▽保険給付費総額/8,714億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,110億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,401億円▽施設サービス分/2,688億円●第1号被保険者数:3,577万人●要介護(要支援)認定者数:679.6万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約18.6%)●サービス受給者数・・・

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2021年03月29日(月)

[介護保険] 保険給付費の総額は8,541億円 介護保険事業状況報告・厚労省

介護保険事業状況報告の概要(令和3年1月暫定版)(3/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は3月29日、2021年1月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費▽保険給付費総額/8,541億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,052億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,378億円▽施設サービス分/2,599億円●第1号被保険者数:3,574万人●要介護(要支援)認定者数:679.2万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約18.6%)●サービス受給者数・・・

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2021年02月26日(金)

[介護保険] 保険給付費の総額は8,825億円 介護保険事業状況報告・厚労省

介護保険事業状況報告の概要(令和2年12月暫定版)(2/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は2月26日、2020年12月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費▽保険給付費総額/8,825億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,190億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,420億円▽施設サービス分/2,690億円●第1号被保険者数:3,573万人●要介護(要支援)認定者数:680.4万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約18.7%)●サービス受給者・・・

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2021年02月02日(火)

[介護保険] 保険給付費の総額は8,575億円 介護保険事業状況報告・厚労省

介護保険事業状況報告の概要(令和2年11月暫定版)(2/2)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は2日、2020年11月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費▽保険給付費総額/8,575億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,055億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,383億円▽施設サービス分/2,621億円●第1号被保険者数:3,572万人●要介護(要支援)認定者数:679.8万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約18.7%)●サービス受給者数▽居・・・

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2021年01月18日(月)

注目の記事 [介護] 21年度介護報酬改定、要支援者へのリハビリ縮小

社会保障審議会介護給付費分科会(第199回 1/18)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護報酬改定 介護保険
 介護報酬による評価の配分を「適正化・重点化」する観点から、4月の改定では要支援者に対するリハビリテーションの評価が複数のサービスで見直される。訪問看護ステーションの理学療法士、作業療法士または言語聴覚士によるサービス提供では、基本報酬の引き下げに加え、要支援者に1日3回以上サービスを提供する場合の減算幅が50%に拡大される。18日の社会保障審議会・介護給付費分科会で示され、了承された・・・

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2020年12月24日(木)

[介護保険] 保険給付費の総額は8,598億円 介護保険事業状況報告・厚労省

介護保険事業状況報告の概要(令和2年10月暫定版)(12/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省はこのほど、2020年10月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費▽保険給付費総額/8,598億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,019億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,388億円▽施設サービス分/2,672億円●第1号被保険者数:3,571万人●要介護(要支援)認定者数:678.2万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約18.6%)●サービス受給者・・・

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2020年11月27日(金)

[介護保険] 保険給付費の総額は8,722億円 介護保険事業状況報告・厚労省

介護保険事業状況報告の概要(令和2年9月暫定版)(11/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は11月27日、2020年9月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費▽保険給付費総額/8,722億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,099億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,406億円▽施設サービス分/2,685億円●第1号被保険者数:3,569万人●要介護(要支援)認定者数:676.0万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約18.6%)●サービス受給者・・・

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2020年11月26日(木)

注目の記事 [介護] ケアマネの介護報酬の逓減制、1人当たり45件に緩和 厚労省が提案

社会保障審議会介護給付費分科会(第194回 11/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護報酬改定
 社会保障審議会・介護給付費分科会は26日、2021年度介護報酬改定における居宅介護支援・介護予防支援の報酬・基準について3度目の検討を行った。介護支援専門員(ケアマネジャー)1人当たりの取り扱い件数によって基本報酬が半減する「逓減制」の緩和について、厚生労働省は前回の提案から一歩踏み込み、ICT機器の導入や事務職員の配置を条件に適用を45件からとする案を示した。「特定事業所加算」についても要件を緩和した新区・・・

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2020年10月27日(火)

[介護保険] 保険給付費の総額は8,510億円 介護保険事業状況報告・厚労省

介護保険事業状況報告の概要(令和2年8月暫定版)(10/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は10月27日、2020年8月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費▽保険給付費総額/8,510億円▽居宅(介護予防)サービス分/3,997億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,368億円▽施設サービス分/2,599億円●第1号被保険者数:3,566万人●要介護(要支援)認定者数:674.1万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約18.5%)●サービス受給者・・・

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2020年10月22日(木)

注目の記事 [介護] 短期集中リハ実施加算の訪問リハの上限回数見直しを 厚労省

社会保障審議会介護給付費分科会(第189回 10/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護報酬改定 介護保険
 社会保障審議会・介護給付費分科会は22日、訪問リハビリテーションの報酬・基準の見直しについて検討した。厚生労働省は、退院・退所直後の集中的なリハビリを評価する加算を算定している利用者を対象に、訪問リハビリの上限回数を見直す方向性などを示した。また、日本医師会を代表して出席している常任理事の江澤和彦委員は厚労省が示した論点とは別に、訪問リハビリの基本報酬を訪問看護ステーションからリハビリ専門職が訪問・・・

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2020年10月15日(木)

[介護] 退院・退所時のカンファレンスに福祉用具専門相談員の参画を

社会保障審議会介護給付費分科会(第188回 10/15)《厚生労働省》ほか
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護報酬改定 介護保険
 社会保障審議会・介護給付費分科会は15日、退院・退所時のカンファレンスへ福祉用具専門相談員の参画を促すための方策について検討した。厚生労働省は、2021年度介護報酬改定で居宅介護支援の「退院・退所加算」や施設サービスの「退所前連携加算」の算定要件に、関係職種の関与を明示することを提案した(p148参照)。 厚労省が同日示したデータ(14年度の老健事業による調査結果)によると、医療機関や老人保健施設が実施・・・

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2020年10月15日(木)

注目の記事 [介護] 要支援1・2の30日超の長期ショートステイに疑問も 社保審・分科会

社会保障審議会介護給付費分科会(第188回 10/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 社会保障審議会・介護給付費分科会が15日に開かれ、要支援1・2の介護予防短期入所生活介護(ショートステイ)で30日を超える利用があることに対し、委員から疑問の声が上がった(p126参照)。 連続30日を超えて長期にショートステイを利用する場合、30日を超える日以降の介護報酬算定はできないが、自費利用を挟み同一事業所で引き続き連続30日を繰り返して利用する場合には、1日につき30単位の減算を適用して算定が可能に・・・

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2020年10月07日(水)

注目の記事 [介護] ケアプラン、約4人に1人が1年間同じ内容 財務省調査

令和2年度 予算執行調査の調査結果の概要(10月公表分)(10/7)《財務省》
発信元:財務省 主計局 司計課 予算執行企画室   カテゴリ: 介護保険
 介護保険サービス利用者の約4人に1人の居宅サービス計画(ケアプラン)が、1年間で内容が同じだったとする調査結果を財務省が公表した。要介護度別でも同様の結果だった。同省は「利用者負担を設定することで、利用者自身がケアマネジメントの質に関心を持つようにすることも考えられるのではないか」と指摘している(p4参照)。 財務省は、全国の全ての介護保険者を対象に2018、19年の各4月分のケアプランの内容を調査。1,・・・

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2020年09月30日(水)

[介護保険] 保険給付費の総額は8,458億円 介護保険事業状況報告・厚労省

介護保険事業状況報告の概要(令和2年7月暫定版)(9/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は9月30日、2020年7月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費▽保険給付費総額/8,458億円▽居宅(介護予防)サービス分/3,837億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,356億円▽施設サービス分/2,686億円●第1号被保険者数:3,564万人●要介護(要支援)認定者数:672.6万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約18.5%)●サービス受給者数・・・

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2020年09月01日(火)

[介護保険] 保険給付費の総額は8,294億円 介護保険事業状況報告・厚労省

介護保険事業状況報告の概要(令和2年6月暫定版)(9/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は1日、2020年6月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費▽保険給付費総額/8,294億円▽居宅(介護予防)サービス分/3,817億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,325億円▽施設サービス分/2,598億円●第1号被保険者数:3,561万人●要介護(要支援)認定者数:670.3万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約18.5%)●サービス受給者数▽居・・・

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2020年08月25日(火)

[介護] 総合事業のサービス対象者の拡大などでパブコメ募集 厚労省

「介護保険法施行規則の一部を改正する省令案」に対する意見の募集について(8/25)《厚生労働省》ほか
発信元:厚生労働省 老健局 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は、市区町村が実施する「介護予防・日常生活支援総合事業」のうち、要支援者などを対象とした訪問型サービスと通所型サービスについて、要介護認定を受けた人もサービスの対象者として扱う方針を示した。現在、国が定めているサービス価格の上限も市町村による弾力的な運用を認める。厚労省はこれらの見直しについて盛り込んだ省令改正案について、パブリックコメントを23日まで募集している(p1~p3参照)。 社会・・・

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2020年07月22日(水)

[介護保険] 介護保険事業状況報告の概要 20年5月暫定版 厚労省

介護保険事業状況報告の概要(令和2年5月暫定版)(7/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省はこのほど、2020年5月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費▽保険給付費総額/8,493億円▽居宅(介護予防)サービス分/3,955億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,364億円▽施設サービス分/2,667億円●第1号被保険者数:3,560万人●要介護(要支援)認定者数:668.6万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約18.4%)●サービス受給者・・・

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2020年07月17日(金)

[介護] 介護必要となった原因、要介護者は認知症が最多 国民生活基礎調査

2019年 国民生活基礎調査の概況(7/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 世帯統計室   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 厚生労働省は17日、2019年の「国民生活基礎調査」の結果を公表した(p1参照)。「要介護者等」の年齢に関する年次推移を取り上げており「年齢が高い階級が占める割合が上昇している」と指摘。介護が必要となった主な原因を要介護度別に見ると、要介護者では「認知症」の割合が最も高い(p27参照)。 19年の「要介護者等」の年齢を性別で見ると、男性は「80-84歳」(23.2%)、女性は「90 歳以上」(28.6%)の割合が最・・・

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2020年07月03日(金)

[介護] 18年度の介護給付費、要介護・要支援認定者数とも過去最高 厚労省

平成30年度 介護保険事業状況報告(年報)(7/3)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 利用者負担分を除いた2018年度の介護給付費は、17年度と比べて約1,823億円(1.9%)多い約9兆6,266億円だったことが、厚生労働省の「介護保険事業状況報告(年報)」で分かった。要介護・要支援認定を受けた人は約658万人で、前年度から約17万人(2.6%)増加し、いずれも過去最高だった(p1参照)(p3参照)。 約658万人の内訳は、要支援1が約93万人、同2が約93万人、要介護1が約132万人、同2が約114万人、同3が約87万・・・

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