-
2006年01月16日(月)
医療法第25条に基づく立入検査結果（平成16年度）について（1／16）《厚労省》
-
厚生労働省が1月16日に公表した平成16年度の医療法第25条に基づく立入検査の結果。立入検査は、医療機関が法令により規定された人員及び構造などの基準を満たしているか調べるもの。平成16年度に立入検査を行った施設数は8669病院、実施率は95．9％で前年に比べ1.1％上昇している(p5参照)。医療従事者の標準数の適合率については、医師、看護師、薬剤師いずれも昨年より上昇している(p5参照)。一方、「職員の健康管理・・・
-
2005年12月12日(月)
医師の需給に関する検討会（第10回 12／12）《厚労省》
-
厚生労働省が12月12日に開催した「医師の需給に関する検討会」で配布された資料。この日は、医師の勤務の仕組みに関して3名の参考人から資料が提示された。清野佳紀氏（大阪厚生年金病院長）は、女性医師の支援対策について、「病院内に保育園を開設する際には、徹底的に補助すべきである」とし、勤務制度の面でも、時差出勤やフレックスタイム、ワークシェアの導入など提案している。その場合、常勤・非常勤に待遇の差をつけず、・・・
-
2005年12月06日(火)
診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会（第10回 12／6）《厚労省》
-
厚生労働省が12月6日に開催した中医協の「診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会」で配布された資料。この日は、平成17年度に実施された「医療のIT化に係るコスト調査」の中間報告書案が示された(p4～p34参照)。病院におけるIT化は、電子カルテやオーダリングを中心に医事や薬剤、検査など、複数の部門にわたるシステムが構築される。今回の医療のIT化への中間報告書案では、実際にITを導入した7病院に行ったヒア・・・
-
2005年11月25日(金)
中央社会保険医療協議会 総会（第75回 11／25）《厚労省》
-
11月25日に開催された厚生労働省の中医協総会で配布された資料。この日は、医薬品の薬価収載や薬価調査結果、平成18年度診療報酬改定などについて報告が行われた。また、高度先進医療に東京女子医科大学病院の膵臓移植手術が承認された。医薬品価格調査（薬価本調査）の速報値については、平均乖離率が約8％で、内訳を投与形態別に見ると、内用薬8.2％（薬価ベース占有率65.5％）、注射薬7.7％（同24.3％）、外用薬7.0％（同10.2％・・・
-
2005年11月21日(月)
平成18年度予算の編成等に関する建議（11／21）《財務省》
-
財務省の財政制度等審議会が11月21日に公表した「平成18年度予算の編成等に関する建議」。この建議は同審議会が平成18年度予算編成の基本的な考え方をまとめたもので、毎年この時期に公表される。我が国は少子高齢化の促進に伴い、社会保障関係費の増加等を背景に、赤字国債の割合が過去最高となっている(p7参照)。そこで財政の健全化を目指し、社会保障給付等の抑制など構造改革の議論が進められている(p9～p10参照)。・・・
-
2005年11月17日(木)
平成16年 医師・歯科医師・薬剤師調査の概況《厚労省》
-
厚生労働省が11月17日に公表した平成16年「医師・歯科医師・薬剤師調査」の概況。同調査は、医師、歯科医師、薬剤師の性別、年齢、業務種別、従事者、診療科名などを調査したもの。平成16年12月末現在、「医師」は27万371人、「歯科医師」は9万5197人、「薬剤師」は24万1369人で、いずれも右肩上がりで増加している(p4参照)。主たる診療科別の医師数では、「内科」が最も多く7万3670人（構成比28．7％）、次いで「外科」が2・・・
-
2005年11月10日(木)
社会保障審議会 医療保険部会（第22回 11／10）《厚労省》
-
11月10日に開催された厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会で配布された資料。この日は各方面から指摘が相次いだ「医療制度構造改革試案」における「都道府県」という用語の趣旨についての説明資料が提示された。その他、「老人医療費の特性」と「レセプト電算処理システム」について、前回の指摘を踏まえた資料が示されている。また、平成18年度診療報酬改定の基本方針について、具体的な論点と方策が示されている。各論では、・・・
-
2005年10月27日(木)
社会保障審議会 医療保険部会（第21回 10／27）《厚労省》
-
10月27日に開催された厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会で配布された資料。この日は社会保障の給付と負担の見直しに即して、医療費推計の基礎を平成18年度概算要求の数値に置き換えて行った参考試算が公表された。試算では（1）健康保険組合連合会（2）日本労働組合連合会（3）日本経済団体連合会―のそれぞれの提言に基づき、平成20年度の財政影響が算出されている。また、医療制度構造改革試案について、上記3団体に加え、・・・
-
2005年09月16日(金)
使用薬剤の薬価（薬価基準）等の一部改正について（9／16付 事務連絡）《厚労省》
-
厚生労働省が9月16日付で地方社会保険事務局等宛てに出した事務連絡。同事務連絡は、平成17年7月25日までに承認され薬価基準への収載希望があった医薬品（内用薬1、注射薬5）について、新たに収載したことを示すもの。資料では成分名や薬価が明記された一覧表が示されている。これにより、薬価基準に収載されている全医薬品の品目数は、内用薬7231品目、注射薬3695品目、外用薬2092品目、歯科用薬剤38品目で、合計1万3056品目とな・・・
-
2005年09月01日(木)
使用薬剤の薬価（薬価基準）等の一部改正について（9／1付 通知）《厚労省》
-
厚生労働省が9月1日付で地方社会保険事務局長等宛てに出した通知。同通知は、製薬企業等による医薬品の製造販売承認の承継に伴い、ゲファルナートなど内用薬3品目、外用薬2品目が新たに薬価収載されたことを示すもので、その一覧表が示されている。これにより、薬価基準に収載されている全医薬品の品目数は、内用薬7230、注射薬3690、外用薬2092、歯科用薬剤38の合計1万3050品目となった。
-
2005年08月31日(水)
中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会（第66回 8／31）（2）《厚労省》
-
厚生労働省が8月31日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料のうち、在宅療法と薬剤の情報提供に関する調査報告書。調査報告書は、（1）在宅療法の普及及び技術評価に係る調査（2）在宅療法の普及及び技術評価に係る調査（訪問診療の観点からの補足調査）（3）薬剤の情報提供等におけるチーム医療としての評価に関する調査（4）院内製剤における薬剤師の技術評価に関する調査―の4つが示されている。在宅療法・・・
-
2005年07月29日(金)
「一般名による処方せん」の状況等に関する調査結果（概要）（平成17年7月）《日本薬剤師会》
-
- 「一般名による処方せん」の状況等に関する調査結果（概要）（平成17年7月）《日本薬剤師会》
- 発信元：日本薬剤師会 カテゴリ：
-
2005年07月26日(火)
診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会（第7回 7／26）（2）《厚労省》
-
7月26日に開催された中医協の診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会で配布された資料の後半部分。資料では、医療機関の部門別収支に関する調査研究（平成16年度調査研究経過報告書）と、薬局コストに関する調査研究報告書が掲載されている。薬局のコスト調査については、薬剤師の調剤業務時間を把握するために、東京・大阪圏の16保険薬局を対象に292処方せん、930調剤について調べている。業務区分別所要時間について・・・
-
2005年07月19日(火)
重篤副作用総合対策検討会（第1回 7／19）（2）《厚労省》
-
厚生労働省が7月19日に開催した重篤副作用総合対策検討会で配布された資料のうち、「呼吸器疾患治療用薬品の適正使用を目的としたガイドライン－平成16年度報告書（日本呼吸器学会）」。日本呼吸器学会は、薬剤による肺障害の報告が増加していることから、薬剤性肺障害の診断と治療の一助として、ガイドラインを作成したとしている。資料では、疫学や臨床病態、薬物別の肺障害、診断、治療についてまとめられている。（資料が多量・・・
-
2005年07月19日(火)
重篤副作用総合対策検討会（第1回 7／19）（3）《厚労省》
-
厚生労働省が7月19日に開催した「重篤副作用総合対策検討会」で配布された資料で、「呼吸器疾患治療用薬品の適正使用を目的としたガイドライン」のうち、肺障害を起こす薬剤の一覧表。一覧表では、障害の種類別に、薬剤名、薬効がまとめられている。（資料が多量なため3本に分けて掲載しています）
-
2005年07月08日(金)
使用薬剤の薬価（薬価基準）等の一部改正について（7／8付 通知）《厚労省》
-
厚生労働省が7月8日付で地方社会保険事務局長等宛てに出した通知。これは平成17年3月15日までに承認され薬価基準への収載希望があった医薬品（内用薬265、注射薬118、外用薬48、歯科用薬剤1品目）について、新たに収載したことを示すもので、資料として一覧が添付されている。これにより、薬価基準に収載されている全医薬品の品目数は、内用薬7227、注射薬3690、外用薬2090、歯科用薬剤38で、合計1万3045品目となる。また、薬価基・・・
-
2005年06月22日(水)
中央社会保険医療協議会 薬価専門部会（第23回 6／22）《厚労省》
-
6月22日に厚生労働省が開催した中医協薬価専門部会で配布された資料。この日は薬価算定組織と日本医薬品卸業連合会からの意見聴取が行われた。薬価算定組織の業務は現在、薬価算定の基準に従って限られた事項について判断し、機械的に算定を行っている。しかしながら、医薬品の有用性の評価とは無関係に外国平均価格調整が行われる場合があることなどの理由から、医薬品の評価を適切に反映するためにルールの見直しを提言している・・・
-
2005年06月10日(金)
ジェネリックの普及に関する質問に対する答弁書（6／10）《厚労省》
-
広中和歌子参議院議員の国会質問に対し、厚生労働省が6月10日にまとめた答弁書。答弁書では、医師が処方せんに「代替調剤可」などと記載した場合、薬剤師が患者と相談しながら後発医薬品に変更して調剤したり、各種団体が「ジェネリックの処方をお願いします」などと記載したカード等を患者に配布することも、現行法上特に問題はないとの解釈を示している。
-
2005年05月18日(水)
診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会（第2回 5／18）（3）《厚労省》
-
5月18日に開催された中医協の診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会で配布された資料のうち、「薬剤の情報提供等におけるチーム医療としての評価に関する調査」の報告書。同調査は、チーム医療の中での薬剤師の技術評価のあり方について検討し、さらにこれからの医療の進歩に対応した薬剤師の新たな業務を把握するための基礎資料を得ることを目的に実施された。調査結果では、薬剤師がチーム医療の一員として様々な業務に積極・・・
-
2005年04月25日(月)
医療安全対策検討会議 ヒューマンエラー部会（第12回 4／25）《厚労省》
-
厚生労働省が4月25日に開催した医療安全対策検討会議のヒューマンエラー部会で配布された資料。この日は、平成16年5月25日～11月23日の期間に実施されたヒヤリ・ハット事例収集事業の第12回と第13回の集計結果の概要が示された。収集した事例を分析した考察では、「内服・外用等に関する事例について、電子カルテの導入や薬剤師の業務の見直しの動きもあり、与薬の業務プロセスにおける役割と業務を見直すことが急務だ」などと指摘・・・
-
2005年04月22日(金)
診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会（第1回 4／22）（2）《厚労省》
-
厚生労働省が4月22日に開催した中医協の診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会で配布された資料。そのうち、「放射線治療に係る難易度及び時間の調査」、「院内製剤における薬剤師の技術評価に関する調査」、「薬剤の情報提供等におけるチーム医療としての評価に関する調査」、「WOC（創傷・ストーマ・失禁）看護技術の有効性に関する調査」、「歯科固有の技術に関する調査・治療指針（診療ガイドライン）に関する調査」の報告・・・
-
2005年03月30日(水)
中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会（第57回 3／30）《厚労省》
-
3月30日に開催された中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、在宅自己注射指導管理料の対象薬剤の追加について議論が行われた。「インターフェロンアルファ製剤」及び「エタネルセプト製剤」についても、対象の薬剤と同様の特徴を有していると考えられるため、在宅自己注射指導管理料の対象薬剤に追加してはどうかとする案が示されている。また、これらの製剤については、少なくとも2週間に1回は外来を受診・・・
-
2005年03月11日(金)
個人情報保護法の施行に係る薬局向けQ＆Aについて（3／11）《日本薬剤師会》
-
- 個人情報保護法の施行に係る薬局向けQ＆Aについて（3／11）《日本薬剤師会》
- 発信元：日本薬剤師会 カテゴリ：
-
2005年02月21日(月)
全国医政関係主管課長会議（2／21）（3）《厚労省》
-
2月21日に開催された厚生労働省の全国医政関係主管課長会議で配布された資料のうち医政関係の統計資料。この統計資料は、医療施設調査や病院報告、患者調査、医師・歯科医師・薬剤師調査などをもとに作成されている。平成11年～平成15年にかけての都道府県別病院数の年次推移や、病床数、病床利用率、平均在院日数の年次推移、都道府県別の受療率などがまとめられており、有用な統計データとなっている。（※資料量が多いため、3本・・・
-
2005年02月16日(水)
中央社会保険医療協議会 調査実施小委員会（第15回 2／16）《厚労省》
-
2月16日に開催された厚生労働省の中医協・調査実施小委員会で配布された資料。前回に引き続き、この日も次期医療経済実態調査について議論が行われた。資料としては、一般病院における職種別の平均給与月額の推移が示されている。平成15年は、前回調査年度である平成13年に比べ、病院長、医師・歯科医師が減少している一方で、看護職員、薬剤師、医療技術員、事務員は増加している。その他、参考資料として、医療経済実態調査の速・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
