過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2020年01月31日(金) ［医療提供体制］「重点支援区域」、山口県の萩区域など3県5区域　厚労省

地域医療構想の実現に向けた重点支援区域の１回目の選定について（1／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は1月31日、地域医療構想を実現するために国が助言や集中的な支援を行う「重点支援区域」として、山口県・萩区域など3県5区域を選定（1回目）した。併せて、医療機能の再編などの対象となる医療機関も公表。同省では、都道府県からの申請を随時受け付け、今後も複数回に分けて重点支援区域を選定する。　今回選定されたのは、▽宮城県の仙南区域（公立刈田綜合病院、みやぎ県南中核病院）▽同県の石巻・登米・気仙沼区域・・・

2020年01月29日(水) ［医療提供体制］東京都が外来医療計画の素案を公表

東京都外来医療計画（案）（1／29）《東京都》: 発信元：東京都　　カテゴリ： 医療提供体制

　東京都はこのほど、「東京都外来医療計画」の素案を公表した。地域医療構想調整会議の意見を記載しており、「銀座には診療所は多いが、保険外診療の診療所が多く、実質的に医療過疎地域になりつつある」といった指摘を取り上げている(p7参照)。　素案では、圏域ごとの状況を記載しており、例えば、区中央部（千代田区、中央区、港区、文京区、台東区）については、人口10万人当たりの外来施設数は169.3施設で、全国平均の・・・

2020年01月29日(水) ［診療報酬］地域包括ケア病棟持つ許可病床400床以上の病院に評価厳しく

中央社会保険医療協議会総会（第448回　1／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 2020年度改定 診療報酬 改定答申

　2020年度の診療報酬改定では、地域包括ケア病棟を持つ許可病床400床以上の病院への評価を厳しくする。厚生労働省は29日、院内の一般病棟から転棟した患者の割合が6割以上の場合は地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料を減算することを中央社会保険医療協議会・総会に提案(p324参照)。また、400床以上の病院がこれらの新規の届け出をできなくすることも提案し、いずれも了承された(p332参照)。　急性期治療を経過・・・

2020年01月29日(水) ［改定情報］ 0.08％の特例的対応で「地域医療体制確保加算」を新設

中央社会保険医療協議会総会（第448回　1／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 2020年度改定 診療報酬 特集

　中央社会保険医療協議会・総会は1月29日、主に医療従事者の働き方改革や、入院医療に関連した項目について審議した。今回の改定で消費税財源を充当して特例的に手当てすることになった救急病院の勤務医の働き方改革では（0.08％引き上げ分）、年間の救急搬送件数2,000件以上の医療機関を対象にした「地域医療体制確保加算」を新設することになった。外来医療や医薬品の適正使用などに関する残りの項目は、次回31日の総会で議論す・・・

2020年01月17日(金) ［医療提供体制］公立・公的の再検証対象、440病院程度に増える見通し

公立・公的医療機関等の具体的対応方針の再検証等について（1／17付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は17日、既に公表した「具体的対応方針」の再検証を求める公立・公的424医療機関のリストの精査を行った結果、現時点で7医療機関が再検証の対象から外れる一方、20程度の医療機関が新たに追加される見込みであることを明らかにした。リストを確定するのは、2020年3月以降になる見通し。　厚労省は、▽公立・公的医療機関などの一部データの入力漏れ▽紙レセプト（公費等）の手術実績の追加▽病床機能報告の病棟名・病棟ID・・・

2019年12月24日(火) ［医療提供体制］ 424病院の役割検証、期限を骨太方針2020に記載　厚労省

地域医療確保に関する国と地方の協議の場（第3回　12／24）《厚生労働省・総務省》: 発信元：厚生労働省総務省　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は24日、診療実績や地域での自治体立・公的病院との急性期医療の競合状況といった民間病院に関するデータを、年明けに各都道府県へ提供する方針を示した。それぞれの地域医療構想調整会議（調整会議）で、地域全体での各病院の分化・連携に関する議論に活用してもらうのが目的。民間データを公表するかどうかは、都道府県側の判断に委ねる。また厚労省は、自治体立・公的病院の地域での役割について「再編統合」も含め・・・

2019年12月19日(木) ［医療改革］財政健全化計画の改革工程表を取りまとめ　経済財政諮問会議

経済財政諮問会議（令和元年第14回　12／19）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は19日の経済財政諮問会議で、新経済・財政再生計画（財政健全化計画）の「改革工程表2019」を取りまとめた。社会保障分野の歳出削減策を着実に進めるため、従来の改革工程表を見直し、地域医療構想の実現などの計66項目と、15年に作った従来の計画から引き継いだ44項目を盛り込んだ。各都道府県の地域医療構想を実現させるため、民間病院の役割を巡る地域での話し合いを促す方法を具体化し、骨太方針2020に盛り込む・・・

2019年12月06日(金) ［診療報酬］大病院の地ケア病棟届出、調整会議での協議要件化を　厚労省

中央社会保険医療協議会総会（第439回　12／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 2020年度改定 診療報酬

　厚生労働省は6日の中央社会保険医療協議会・総会で、病床規模の大きい病院が地域包括ケア病棟を届け出る場合、事前に「地域医療構想調整会議」で協議して意見を求めることを要件とすることを、2020年度診療報酬改定に向けた論点に挙げた(p36参照)。地域包括ケア病棟の施設や病床の数が年々増えていることや、許可病床数の大きな病院での自院内での転棟・転室の実績などを踏まえた提案だが、委員からは、調整会議での議論が・・・

2019年12月06日(金) ［改定情報］自院一般病床から地ケアへの転棟、一定規模以上施設で制限へ

中央社会保険医療協議会総会（第439回　12／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 2020年度改定 診療報酬 特集

　厚生労働省は12月6日の中央社会保険医療協議会・総会に、「地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料（以下、地ケア病棟入院料）」と「回復期リハビリテーション病棟入院料（以下、回リハ病棟入院料）」の見直し案を提示した。「地ケア病棟入院料」は許可病床数が200床以上の施設に対して自院の一般病床からの転棟に一定の制限を設けるほか、入院料1、3の実績要件を大幅に見直す方針を打ち出した。「回リハ病棟入院料」では、入院・・・

2019年11月12日(火) ［医療提供体制］公立・公的と民間病院の競合状況を可視化　橋本厚労副大臣

地域医療確保に関する国と地方の協議の場（第2回　11／12）《厚生労働省・総務省・全国知事会》: 発信元：厚生労働省総務省全国知事会　　カテゴリ： 医療提供体制

　橋本岳・厚生労働副大臣は12日に開かれた地域医療を確保するための「協議の場」で、公立・公的病院と民間病院の競合状況を「見える化」することを明らかにした。どのように可視化するかや、その公表の仕方などを地方三団体の関係者と近く、話し合う方針も示した。厚労省では、病床規模の縮小（ダウンサイジング）に関する予算について、年末にかけての2020年度予算の編成過程で調整。「協議の場」の次の会合は、年末ごろに開催さ・・・

2019年10月29日(火) ［医療提供体制］「再編統合」で民間データも公表の方針　厚労省医政局課長

地域医療構想に関する自治体等との意見交換会（10／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は29日、「地域医療構想に関する自治体等との意見交換会」を省内で開催した。その中で、医政局の鈴木健彦・地域医療計画課長は、高度急性期と急性期の民間病院の診療実績データなども収集し、公表する方針を示した。民間も含めて各病院が地域でどのような医療機能を担うべきかを議論する必要があるといった意見があったためで、鈴木課長は「どのような形で公表するか検討する」と説明。また、回復期や慢性期機能を担う・・・

2019年09月27日(金) ［医療提供体制］病床規模の縮小など必要な病院に「支援等を行う」　医政局

地域医療構想の実現に向けて（9／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省の医政局は9月27日、地域医療構想の実現に関する見解を公表した。国が客観的なデータを提示し、それに基づいて各医療機関には今後の医療機能の在り方を改めて考えてもらうことになるが、こうした取り組みは病院が将来担うべき役割や、必要なダウンサイジング（病床規模の縮小）・機能分化といった方向性を機械的に決めるものではないと強調。地域の医療提供体制を確保するため、ダウンサイジングや統廃合が必要と地域・・・

2019年09月06日(金) ［医療提供体制］「再編統合」、病床削減や機能分化・連携など含む　厚労省

地域医療構想に関するワーキンググループ（第23回　9／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は6日の「地域医療構想に関するワーキンググループ」で、公立・公的医療機関などの「再編統合」について、吸収・合併という意味に限らず、病床規模の縮小（ダウンサイジング）や病床機能の分化・連携なども含まれるとの考え方を示した(p37参照)。　地域医療構想を実現させるため、厚労省は2019年のうちに全ての医療機関の診療実績データの分析を完了させる。その上で、「診療実績が少ない」「診療実績が他と類似・・・

2019年06月21日(金) ［医療提供体制］公立公的の再編統合、地域の将来像の協議が先決　厚労省

地域医療構想に関するワーキンググループ（第22回　6／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は6月21日の「地域医療構想に関するワーキンググループ（WG）」に、再編統合の必要性がある公立・公的医療機関の具体的対応方針について、地域医療構想調整会議で再協議する際の手順などを提案した。再編統合の検討対象となった医療機関だけでなく、構想区域の医療提供体制全般に関わる問題であることから、まずは地域全体の医療提供体制の将来を見据えた医療機能の分化、連携について協議・合意することが先決との考・・・

2019年06月19日(水) ［医療改革］【急性期一般入院基本料】の要件厳格化などを提言　財政審建議

令和時代の財政の在り方に関する建議（6／19）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 診療報酬

　財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会は6月19日、「令和時代の財政の在り方に関する建議」をまとめた。社会保障分野の個別施策では、地域医療構想実現に向けた急性期病床数適正化の必要性を訴え、2020年度診療報酬改定における【急性期一般入院基本料】の算定要件厳格化や、民間医療機関の病床機能転換に対する都道府県知事の権限強化などを提言した(p25～p26参照)(p179参照)(p181参照)。　今後の社会保障・・・

2019年05月31日(金) ［医療改革］公立・公的医療機関の再編統合で重点区域設定　根本厚労相

経済財政諮問会議（令和元年第2回　5／31）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　根本匠厚生労働大臣は5月31日の経済財政諮問会議で、地域医療構想実現に向けた公立・公的医療機関の再編統合促進策などについて説明。再編統合対象の公立・公的医療機関がある構想区域の中から特に重点的な支援を必要とする区域を国が選定し、再編統合の方向性を直接助言する方針を明らかにした。　地域医療構想の実現に向けた取り組みが進められるなか、公立・公的医療機関については、その役割を民間医療機関では担えない機能・・・

2019年05月29日(水) ［改定情報］働き方改革に対応した診療報酬のあり方で議論　中医協・総会1

中央社会保険医療協議会総会（第415回　5／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 2020年度改定 診療報酬 医療制度改革

　中央社会保険医療協議会・総会は5月29日開かれ、働き方改革と医療のあり方について議論した。医師以外の医療従事者については、4月から時間外労働の上限規制が適用され、増員が必要になっていることなどから、診療側委員は人件費の原資としての入院基本料の引き上げや、働き方改革に関連する加算の要件緩和などを要望。これに対して支払側委員は、病床の機能分化・連携が進んでいない非効率が残った現状での入院基本料引き上げに・・・

2019年05月23日(木) ［Ｑ＆Ａ］都道府県が策定する「外来医療計画」について

都道府県が策定する「外来医療計画」について（5／23）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療提供体制

Ｑ. 都道府県が2019年度中に策定予定の「外来医療計画」について詳しく教えてください　近い将来、東京都内で内科診療所の開業を希望する勤務医です。最近、病院の同僚から、国が進める医師偏在対策の1つとして、今後、無床診療所が多い地域で開業する場合は、都道府県からその地域で不足している役割を担うことを要請されるようになるという話を聞きましたが、事実でしょうか？詳しく教えてください。Ａ．外来における医師の偏在・・・

2019年05月16日(木) ［医療提供体制］公立公的の25年度の総病床数、ほぼ横ばい　地域医療構想WG

地域医療構想に関するワーキンググループ（第21回　5／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は5月16日の「地域医療構想に関するワーキンググループ（WG）」に、2019年3月末時点の地域医療構想調整会議における議論の状況を報告した。それによると、公立病院、公的医療機関の病床の9割以上が具体的対応方針について合意しているが、これら病院の総病床数は17年度の病床機能報告と、具体的対応方針の25年度の見込みで大きな変動がないことが明らかになった。現在WGでは、公民の競合と再編統合についての検討が進・・・

2019年05月16日(木) ［医療提供体制］公民競合、統合是非の結論は20年9月末までに　厚労省提案

地域医療構想に関するワーキンググループ（第21回　5／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省の「地域医療構想に関するワーキンググループ（WG）」は5月16日、前回3月の会合に引き続き、構想区域における公民の競合状況の確認と再編統合について議論した。WGに提示した「たたき台」の中で厚労省は、公立・公的医療機関のうち、他の医療機関による役割の代替可能性がある施設については2020年3月末まで、他の医療機関との再編統合の可能性がある施設は同年9月末までに、地域医療構想調整会議での協議・結論を経て・・・

2019年05月16日(木) ［医療提供体制］ 25年に向け、回復期機能が増加見込み　18年度病床機能報告

地域医療構想に関するワーキンググループ（第21回　5／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は5月16日、2018年度の病床機能報告の結果（速報値）を公表した。18年と25年の医療機能別の構成比を比較すると、「回復期機能」を担う病床数は増加、「慢性期機能」は減少見込みであることがわかった。「高度急性期機能」は微増、「急性期機能」は横ばいとなる見通しだ。同日開催の地域医療構想に関するワーキンググループに報告されたもの。　病床機能報告制度は、病院や有床診療所が自院の病床が現在担っている機能・・・

2019年04月25日(木) ［医療提供体制］医師少数区域の支援を全地域医療支援病院の要件に　厚労省

特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会（第16回　4／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省の「特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会」は4月25日開かれ、地域医療支援病院の要件見直しなどについて議論した。2020年度から都道府県主導で本格稼働する医師確保対策では、医師少数区域での勤務経験がある医師を地域医療支援病院の管理者要件とすることが決まっている。当初は医師少数区域を支援する機能がある地域医療支援病院に対象施設を絞る方向だったが、厚労省は地域医療支援病院の承認・・・

2019年04月23日(火) ［医療改革］保険外併用療養活用した薬剤自己負担引き上げを提案　財務省

財政制度等審議会財政制度分科会（4／23）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 医療制度改革 診療報酬 医療提供体制

　財務省は4月23日の財政制度等審議会・財政制度分科会に社会保障制度改革に関する提言をまとめた資料を提出した。国の財政健全化の課題は、社会保障制度の持続可能性の問題と表裏一体の関係にあるとし、医療分野では高額医薬品を保険外併用療養費制度の対象に加えることや、かかりつけ医・かかりつけ薬局以外の受診に対して定額負担を課すことなどを提案。患者に新たな負担を求めることで、保険給付範囲を縮小し、財政の健全化を・・・

2019年03月29日(金) ［医療提供体制］医師確保計画、外来医療計画の策定GLを制定・通知　厚労省

医療法及び医師法の一部を改正する法律の施行について、医師確保計画策定ガイドライン及び外来医療に係る医療提供体制の確保に関するガイドラインについて（3／29付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　都道府県が医療計画の一部として2019年度中に策定する「医師確保計画」と、「外来医療計画」について、厚生労働省は策定手順や留意事項などを記載したガイドライン（GL）をまとめ、3月29日付けで都道府県に通知した。このなかで同省は、医師確保計画に基づく医師偏在対策、地域医療構想、医師働き方改革の3施策は「三位一体」とし、統合的に推進する必要性を強調。医師少数区域の勤務医の労働環境整備を支援することや、地域医療・・・

2019年03月29日(金) ［税制改正］医療用機器の特別償却制度見直しで局長通知　厚労省

地域における医療提供体制の確保に資する設備の特別償却制度について（3／29付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 税制改正 医療提供体制

　所得税法などの一部改正で4月1日から実施される、医療従事者の働き方改革や地域医療構想に関連した医療用機器などの特別償却制度について、厚生労働省は3月29日、制度の対象機器・設備や適用を受ける際の手続きなどを記載した医政局長通知を都道府県知事宛に送付した。制度の適用期間は2019年4月1日から21年3月31日までの間に取得した機器・設備。　医師を含む医療従事者の働き方改革を促進するための特別償却制度では、対象設備・・・

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