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2012年10月26日(金)
［介護保険］ 平成24年7月の介護保険給付費は6840億円
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厚生労働省は10月26日に、介護保険事業状況報告の概要（平成24年7月暫定版）を公表した。
資料によると、24年7月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3012万人で、このうち要介護（要支援）認定者は541万9000人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は約18.0％であった。
また、居宅（介護予防）サービス受給者は332万5000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は32万1000人、施設サービス受給者・・・
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2012年10月02日(火)
［介護保険］ 平成24年6月の介護保険給付費は6515億円
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厚生労働省は10月2日に、介護保険事業状況報告の概要（平成24年6月暫定版）を公表した。
資料によると、24年6月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3002万人で、このうち要介護（要支援）認定者は539万5000人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は約18.0％であった。
また、居宅（介護予防）サービス受給者は328万4000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は31万1000人、施設サービス受給者・・・
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2012年09月05日(水)
［介護保険］ ショートステイより「お泊りデイ」希望する家族、ケアマネ多い
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厚生労働省は9月5日に、平成23年度の「デイサービス利用者の宿泊ニーズ等に関する調査事業（モデル事業）」の結果を発表した。
既存のデイサービス等において、宿泊サービス等を一定条件のもとで提供し、利用者等の緊急・短期間の宿泊ニーズへの対応などを調べている。いわゆる「お泊りデイ」の課題などを整理する狙いがある。調査は15自治体、20事業所で実施。事業所種別は、認知症対応型通所介護5施設、通所介護15施設（通常・・・
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2012年09月03日(月)
［介護保険］ 平成24年5月の介護保険給付費は6579億円
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厚生労働省は9月3日に、介護保険事業状況報告の概要（平成24年5月暫定版）を公表した。
資料によると、24年5月末現在、65歳以上の第1号被保険者数は2993万人で、このうち要介護（要支援）認定者は535万6000人となっている。第1号被保険者に対する要支援・要介護認定者の割合は約17.9％であった。
また、居宅（介護予防）サービス受給者は326万7000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は30万8000人、施設サービス受給者・・・
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2012年08月16日(木)
［介護保険］平成24年4月の介護保険給付費は6225億円
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厚生労働省は8月16日に、介護保険事業状況報告の概要（平成24年4月暫定版）を公表した。
資料によると、24年4月末現在、65歳以上の第1号被保険者数は2986万人で、このうち要介護（要支援）認定者は533万人となっている。第1号被保険者に対する要支援・要介護認定者の割合は約17.9％であった。また、居宅（介護予防）サービス受給者は324万人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は30万4000人、施設サービス受給者は86万人と・・・
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2012年07月13日(金)
［介護保険］ 平成24年3月の介護保険給付費は6368億円
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厚生労働省は7月13日に、介護保険事業状況報告の概要（平成24年3月暫定版）を公表した。
資料によると、平成24年3月末現在、65歳以上の第1号被保険者数は2977万人で、このうち要介護（要支援）認定者は530万3000人となっている。第1号被保険者の約17.8％が要支援・要介護状態にある。また、居宅（介護予防）サービス受給者は323万7000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は30万3000人、施設サービス受給者は85万9000人と・・・
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2012年06月29日(金)
［介護保険］ 22年度の介護保険給付費、前年度比5.6％増の7兆2536億円に
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厚生労働省は6月29日に、平成22年度の「介護保険事業状況報告（年報）のポイント」を公表した。これは、平成22年度における各市町村の介護保険被保険者・サービス利用者・保険給付などの状況をまとめたもの。
まず、65歳以上の第1号被保険者の数は、平成23年3月末（22年度末）現在で2910万人。前年度末に比べて19万人・0.7％の増加となっている。制度創設以来、被保険者数は増加しており、高齢者人口が上昇カーブを描いている・・・
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2012年06月12日(火)
［介護保険］ 平成24年2月の介護保険給付費は6503億円
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厚生労働省は6月12日に、介護保険事業状況報告の概要（平成24年2月暫定版）を公表した。
資料によると、平成24年2月末現在、65歳以上の第1号被保険者数は2967万人で、このうち要介護（要支援）認定者は527万4000人となっている。第1号被保険者の約17.8％が要支援・要介護状態にある。また、居宅（介護予防）サービス受給者は326万1000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は30万3000人、施設サービス受給者は86万人となっ・・・
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2012年05月16日(水)
［介護保険］ 平成24年1月の介護保険給付費は6404億円
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厚生労働省は5月16日に、介護保険事業状況報告の概要（平成24年1月暫定版）を公表した。
資料によると、平成24年1月末現在、65歳以上の第1号被保険者数は2959万人で、このうち要介護（要支援）認定者は525万人となっている。第1号被保険者の約17.7％が要支援・要介護状態にある。また、居宅（介護予防）サービス受給者は325万3000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は30万1000人、施設サービス受給者は85万7000人となっ・・・
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2012年03月30日(金)
［介護保険］ 要介護認定有効期限、必要な場合3ヵ月間から12ヵ月間まで設定可
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厚生労働省は3月30日に、介護保険最新情報vol.276を公表した。今回は、「介護保険法施行規則の一部を改正する省令の施行」についての通知を掲載している。
これは、介護保険法施行規則に規定する有効期限上限の一部を改正する省令（平成24年厚生労働省令第45号）が3月29日に公布されたことを受け、市町村などの保険者に対し、改正の趣旨と内容の周知徹底を図るもの。
介護保険給付の1人当たりの上限は、要介護度によって決め・・・
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2012年03月27日(火)
［介護］ ボランティアや住民自身による、効果的な二次予防（早期発見）を
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厚生労働省は3月27日に、平成23年度の地域包括ケア推進指導者養成研修（ブロック研修）で配付した資料を公表した。
平成24年度から介護保険給付に定期巡回・随時対応型訪問介護看護が創設されるなど、地域包括ケア実現に向けた動きが盛んになっている。そこで厚労省は、地域包括支援センターの職員等を対象に、平成23年9月に中央研修を行い、その後、全国を7つのブロックに分けた研修を実施している(p5参照)。両研修では・・・
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2012年03月26日(月)
［診療報酬］ 24年度改定に基づきレセプト様式改正、現行様式でも修正対応可
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- 療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令第7条第3項の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式の一部を改正する件（3／26付 告示）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬
今回、公布されたのは、（1）厚生労働大臣の定める評価療養及び選定療養の一部を改正する件（告示156号）(p1参照)（2）保険外併用療養費に係る療養についての費用の額の算定方法（告示157号）(p2参照)（3）保険外併用療養に係る厚生労働大臣が定める医薬品等の一部を改正する件（告示158号）(p3～p4参照)（4）厚生労働大臣が定める療・・・
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2012年02月29日(水)
［介護保険］ 平成23年11月の介護保険給付費は6351億円
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厚生労働省は2月29日に、介護保険事業状況報告の概要（平成23年11月暫定版）を公表した。
資料によると、平成23年11月末現在、65歳以上の第1号被保険者数は2943万人で、このうち要介護（要支援）認定者は524万4000人となっている。65歳以上の17.8％が要支援・要介護状態にある。また、居宅（介護予防）サービス受給者は320万3000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は29万7000人、施設サービス受給者は85万5000人となっ・・・
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2012年02月03日(金)
［意見募集］ 市町村が認めた場合、新規要介護等認定期間を12ヵ月まで延長可
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厚生労働省は2月3日に、介護保険法施行規則の一部を改正する省令案に関して意見募集を開始した。
これは、要介護認定・要支援認定の有効期間変更に関するもの。
介護保険給付を受けようとする場合には、市町村に申請を行い、要介護・要支援であると判定されなければならない（要介護認定・要支援認定）。ところで、介護保険給付の1人当たりの上限は要介護度によって決められているので、要介護度が変化（状態の改善や悪化）・・・
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2012年01月30日(月)
［介護保険］ 平成23年10月の介護保険給付費は6481億円
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厚生労働省はこのほど、介護保険事業状況報告の概要（平成23年10月暫定版）を公表した。
資料によると、平成23年10月末現在、65歳以上の第1号被保険者数は2935万人で、このうち要介護（要支援）認定者は522万2000人となっている。65歳以上の17.8％が要支援・要介護状態にある。また、居宅（介護予防）サービス受給者は316万1000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は29万3000人、施設サービス受給者は84万9000人となって・・・
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2012年01月16日(月)
［介護保険］ 平成23年9月の介護保険給付費は6382億円
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厚生労働省はこのほど、介護保険事業状況報告の概要（平成23年9月暫定版）を公表した。
資料によると、平成23年9末現在、65歳以上の第1号被保険者数は2928万人で、このうち要介護（要支援）認定者は520万4000人となっている。65歳以上の17.8％が要支援・要介護状態にある、という状況だ。また、居宅（介護予防）サービス受給者は314万7000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は29万人、施設サービス受給者は84万3000人と・・・
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2011年12月15日(木)
［社会保障］ 財政健全化に向け、診療報酬本体引下げや保険給付範囲見直しを
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財務省は12月9日に、「財政の健全化に向けた考え方について」を公表した。これは、財政制度等審議会・財政制度分科会の議論を取りまとめた報告書である。
我が国の現在の財政状況は、社会保障費の急増と、経済鈍化に伴う税収悪化により、主要国の中で最悪の水準にある。財政の悪化は、我が国にとって「政策自由度の減少（財源不足により、さまざまな事業が行いにくくなる）」「民間資金調達の阻害」「将来世代の負担増大」など・・・
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2011年11月28日(月)
［介護保険］ 平成23年8月の介護保険給付費は6267億円
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厚生労働省は11月28日に、介護保険事業状況報告の概要（平成23年8月暫定版）を公表した。
資料によると、平成23年8月末現在、65歳以上の第1号被保険者数は2921万人で、このうち要介護（要支援）認定者は516万6000人となっている。65歳以上の17.7％が要支援・要介護状態にある、という状況だ。また、居宅（介護予防）サービス受給者は315万4000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は29万人、施設サービス受給者は85万人と・・・
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2011年11月18日(金)
［介護保険］ 平成23年7月の介護保険給付費は6285億円
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厚生労働省は11月18日に、介護保険事業状況報告の概要（平成23年7月暫定版）を公表した。
資料によると、平成23年7月末現在、65歳以上の第1号被保険者数は2915万人で、このうち要介護（要支援）認定者は515万5000人となっている。65歳以上の17.7％が要支援・要介護状態にある、という状況だ。また、居宅（介護予防）サービス受給者は312万6000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は28万7000人、施設サービス受給者は84万・・・
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2011年10月24日(月)
［介護保険］ 平成23年6月の介護保険給付費は6113億円
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厚生労働省は10月24日に、介護保険事業状況報告の概要（平成23年6月暫定版）を公表した。
資料によると、平成23年6月末現在、65歳以上の第1号被保険者数は2909万人で、このうち要介護（要支援）認定者は512万8000人となっている。65歳以上の17.6％が要支援・要介護状態にある、という状況だ。また、居宅（介護予防）サービス受給者は310万1000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は28万2000人、施設サービス受給者は84万・・・
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2011年09月28日(水)
［介護保険］ 平成23年5月の介護保険給付費は6170億円
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厚生労働省はこのほど、介護保険事業状況報告の概要（平成23年5月暫定版）を公表した。
資料によると、平成23年5月末現在、65歳以上の第1号被保険者数は2907万人で、このうち要介護（要支援）認定者は508万9000人となっている。65歳以上の17.5％が要支援・要介護状態にある、という状況だ。また、居宅（介護予防）サービス受給者は307万2000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は27万6000人、施設サービス受給者は84万50・・・
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2011年09月09日(金)
［介護保険］ 介助用ベルトや通路傾斜の解消費用など、介護保険導入へ
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厚生労働省が9月8日に開催した、介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会で配付された資料。
本検討会は、介護保険の給付対象となる福祉用具や住宅改修を拡充する場合などに、その是非を議論・検証する組織である。この日は、厚労省から福祉用具貸与4項目、福祉用具購入1項目、住宅改修3項目について検討が求められた。議論の結果、福祉用具貸与では、（1）介助用ベルト（入浴介助用以外のもの）(p21参照)（2）特殊尿器（・・・
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2011年08月18日(木)
［介護保険］ 平成23年4月の介護保険給付費は5760億円
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厚生労働省は8月18日に、介護保険事業状況報告の概要（平成23年4月暫定版）を公表した。
資料によると、平成23年4月末現在、65歳以上の第1号被保険者数は2907万人で、このうち要介護（要支援）認定者は507万6000人となっている。65歳以上の17.5％が要支援・要介護状態にある、という状況だ。また、居宅（介護予防）サービス受給者は306万2000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は27万3000人、施設サービス受給者は84万3・・・
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2011年07月29日(金)
［介護保険］ 平成23年3月の介護保険給付費は6043億円
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厚生労働省は7月29日に、介護保険事業状況報告の概要（平成23年3月暫定版）を公表した。
資料によると、平成23年3月末現在、65歳以上の第1号被保険者数は2908万人で、このうち要介護（要支援）認定者は505万9000人となっている。65歳以上の17.4％が要支援・要介護状態にある、という状況だ。また、居宅（介護予防）サービス受給者は306万1000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は27万2000人、施設サービス受給者は84万2・・・
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2011年07月15日(金)
［介護保険］ 口蹄疫で影響受けた生産者に、介護保険給付の臨時特例
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- 平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての児童福祉法施行令等の臨時特例に関する政令等の施行について（介護保険関係）（7／14）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 介護保険課 カテゴリ： 介護保険
平成22年6月に口蹄疫対策特別措置法が公布・施行され、口蹄疫の発生により影響を受けた生産者に対し、手当金等が交付される・・・
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