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2009年11月19日(木)
［診療報酬］ 来年度はゼロ改定とすべき 野田財務副相
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野田財務副大臣が11月19日に行った記者会見の概要。
野田副大臣は、来年度診療報酬改定について「底上げではなくて大胆な配分の見直しを行うという姿勢で査定をしていきたい」との考えを表明。さらに、改定率について「薬価を削った分はネットも下がっていくというような、本体は最低限はゼロでおさまるというようなところまでやらないといけない」とコメントし、最大でも薬価引下げ分のみを診療報酬本体にあて、全体でゼロ改・・・
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2009年10月16日(金)
［概算要求］ 平成22年度一般会計の概算要求額は95兆円 政府
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財務省は10月16日に、マニフェスト（「三党連立政権合意書」を含む）を踏まえた平成22年度一般会計概算要求額を発表した。それによると、平成22年度一般会計予算の概算要求額は、前年度当初予算に比べて6兆4901億円増の、95兆381億円となっている(p1参照)。
要求額、増加額ともに最も多いのは、厚生労働省の28兆8894億円で、前年度当初予算より3兆7325億円増額となっている。これは子ども手当の創設にかかる経費が主たる・・・
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2009年10月16日(金)
［補正予算］ 厚生労働省の補正予算執行の見直し額は6314億円
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財務省は10月16日に、平成21年度の第1次補正予算の執行の見直し額と、その事業について閣議決定したことを発表した。
執行停止・返納見込額は総計2兆8369億円（さらに追加として890億円を見込む）で、うち厚生労働省所管分は6314億3000万円。内訳は、緊急人材育成・就職支援基金の3533億5000万円を筆頭に、地域子育て支援対策（子育て応援特別手当）1100億9000万円、地域医療再生基金750億円、未承認薬・新型インフルエンザ等・・・
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2009年10月09日(金)
［22年度予算］ 社会保障費にも膿があり、予算の減額を 財相
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藤井財務大臣が10月9日に行った、閣議後記者会見の概要。藤井財相は、厚生労働省の平成22年度（来年度）予算概算要求に関し、「厚労省といえども、過去50年の一つの政権が続いたことによる膿というか、そういうものがあることは間違いない」とし、既存施策について平成21年度当初予算よりも減額した要求とすべきとの考えを明らかにした。さらに、大蔵官僚時代に厚労省予算の査定をした経験をもとに、社会保障についても、膿のあ・・・
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2009年09月29日(火)
［平成22年度予算］ 全ての予算を組み替え、新たな財源を生み出す方針
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財務省は9月29日に、新たな平成22年度予算編成の方針を明らかにした。
平成22年度予算編成では、（1）現行の概算要求基準を廃止（2）マニフェストを踏まえた要求を10月15日までに提出（3）新規施策を実現するために、全ての予算を組み替え、あらたな財源を生み出す―などの方針に則ることとなる(p1参照)。
また、各大臣は、既存予算についてゼロベースで厳しく優先順位を見直し、できる限り要求段階から積極的な減額を・・・
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2009年08月28日(金)
［概算要求］ 平成22年度の一般歳出は2兆4000億円 財務省
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財務省は8月28日に、平成22年度概算要求を公表した。
資料によると、一般会計は前年度比2兆1282億円増の25兆365億円を要求するとしている(p1参照)。主要項目は、（1）国債費（債務償還費、利子及割引料等）に21兆9158億円（前年度比1兆6720億円増）(p2参照)（2）一般歳出に2兆4026億円（同2620億円減）―などとなっている(p1参照)。一般歳出の内訳は、経済協力費1584億円（同47億円増）、中小企業対策費990億・・・
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2009年08月07日(金)
財務省の研究会が医療制度改革の方向等について報告書
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財務省は8月7日に、持続可能な医療サービスと制度基盤に関する研究会（財務総合政策研究所）がまとめた報告書を公表した。この研究会では、国民・医療関係者の双方が安心できる医療供給体制と、適切な費用負担の下での持続可能な医療保険制度について、中長期的かつ幅広い視点で議論してきた。
報告書は、各メンバーがテーマごとに研究結果を報告する形をとっており、資料にはその要旨が示されている(p3～p7参照)。
病院・・・
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2009年06月03日(水)
平成22年度予算においても歳出改革の方向性は維持 財務省
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財務省は6月3日に、「平成22年度予算編成の基本的考え方について」を公表した。これは、同日、財政制度等審議会・財政制度分科会が財務大臣に宛てて建議として取りまとめたもの。
建議では、我が国財政が極めて厳しい状況にある中で、持続可能な社会保障制度を確立する必要がある、として、平成22年度予算においても、医師確保対策等、必要な対応は行う必要はあるが、社会保障分野においても「基本方針2006」等で示されている・・・
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2009年05月18日(月)
認定看護師や専門看護師を活用し、医療従事者の役割分担の推進を 財務省
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財務省が5月18日に開催した、財政制度等審議会の財政制度分科会財政構造改革部会で配布された資料。この日は、日本医師会常任理事からヒアリングを行った。
日医の中川常任理事は、「医療崩壊から脱出するための緊急提言」(p2～p41参照)と題する資料を提示し、「身近な医療機関が健全に存続し、国民が経済的負担におびえることなく、いつでも医療機関にかかることができる社会を目指す」と表明した。
またこの日は、社会・・・
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2009年05月11日(月)
病院経営が抱える諸問題について、病院経営者からヒアリング 財務省
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財務省が5月11日に開催した、財政制度等審議会の財政制度分科会財政構造改革部会で配布された資料。この日は、医療法人鉄蕉会理事長の亀田氏より、「病院経営が抱える諸問題」について説明が行われた。
資料には、病院経営者からの観点として、（1）医療供給体制の問題（2）医療費抑制政策の結果による病院経営の悪化（3）民間病院におけるキャピタルコストの問題―など、9つの問題点があげられている(p6参照)。その上で・・・
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2009年04月27日(月)
経済危機対策関係経費、「健康長寿・子育て」に2兆221億円計上 財務省
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財務省は4月27日に、「経済危機対策関係経費の概要」を公表した。
資料によると、経済危機対策関係経費のうち、「健康長寿・子育て」に関する経費は、2兆221億円。内訳は、地域医療再生交付金や先端医療提供機関の機能強化、医療施設の耐震化等にかかる「地域医療・医療新技術」に8207億円、介護職員の処遇改善や介護施設の緊急整備等の「介護職員の処遇改善・介護拠点整備」に8361億円、子育て応援特別手当の拡充や安心こども・・・
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2009年04月21日(火)
医師の偏在を報告、医療提供体制の再構築を提案 財政制度等審議会
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財務省が4月21日に開催した、財政制度等審議会の財政制度分科会財政構造改革部会で配布された資料。この日は、雇用、少子化対策、医療等の重要課題について議論された。
医療に関することでは、医師の偏在の是正に向けて、医療提供体制の再構築(p26～p36参照)が示されている。平成8年から平成18年の10年間における都道府県別の医師数の変化では、全体では14.4％増加しており、首都圏、関西圏等の都心部では全国平均を上回・・・
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2009年04月14日(火)
海外の社会保障制度とその財源について、調査結果を報告 財政制度等審議会
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財務省が4月14日に開催した、財政制度等審議会の財政制度分科会財政構造改革部会で配布された資料。この日は、海外調査などの報告が行われた。
資料には、イギリス、フランス、スウェーデン、ドイツ、イタリア、欧州連合（EU）、アメリカ、カナダにおける、「高齢化の下での社会保障制度とその財源」の調査結果を掲載している(p61～p69参照)。スウェーデンでは、社会保障分野における国と地方の明確な役割分担が存在するこ・・・
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2009年02月02日(月)
平成21年度予算が平成24年度までの歳出・歳入に与える影響を試算 財務省
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財務省は2月2日に「平成21年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算」を公表した。この試算は、前提となる経済指標を「経済財政の中長期方針と10年展望」の「2010年に世界経済が順調に回復する場合」の記述等に基づき仮置きした上で、平成21年度予算における制度・施策を前提とした後年度負担額推計等に基づき、平成21年度予算が平成24年度までの歳出・歳入に与える影響を試算したものである(p1参照)。
試算では、歳出は・・・
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2009年01月09日(金)
現役世代と高齢者世代の負担の公平から、高齢者の医療費負担無料化は不適当
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財務省は1月9日に、参議院議員から提出された高齢者の医療費負担無料化等に関する質問に対する答弁書を公表した。
答弁書では、現役世代と高齢者世代の負担の公平を図る観点から、高齢者の保険料及び一部負担金を無料化することは適当でないと考えている、と明記している(p1参照)。さらに、定額給付金は、家計への緊急支援として実施するものであり、消費を増やし景気を下支えする経済効果を有するものであり、「生活対・・・
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2008年12月20日(土)
当面は景気対策との観点から、切れ目のない連続的な施策を実行 財務省
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財務省は12月20日に、平成21年度予算（財務省原案）のポイントを公表した。
基本的な考え方では、経済財政政策を進めるにあたり、（1）当面は景気対策（2）中期的には財政再建（3）中長期的には改革による経済成長―の3段階で行うことを明らかにしている。その上で、当面は景気対策との観点から、20年度第一次補正予算、第二次補正予算、21年度予算と切れ目なく連続的に施策を実行し、状況に応じて果断な対応を機動的かつ弾力・・・
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2008年12月20日(土)
厚労省の平成21年度予算案は25兆866億円
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財務省は12月20日に、厚生労働省の平成21年度予算案の主要事項として、当初内示版を公表した。厚労省の平成21年度予算案は25兆866億円で、うち社会保障関係費は24兆5917億円となっている(p5参照)。
シーリングにおける年金・医療等の経費の自然増の伸びの抑制（マイナス2200億円）については、「道路特定財源の一般財源化に際し創設される『地域活力基盤創造交付金（仮称）』の削減による社会保障への財源拠出（600億円・・・
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2008年12月19日(金)
平成21年度税制改正の大綱を公表 財務省
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財務省は12月19日に「平成21年度税制改正の大綱」を公表した。大綱では、「現下の経済金融情勢を踏まえ、景気回復の実現に資する等の観点から、住宅・土地税制、法人関係税制、中小企業関係税制、相続税制などについて、所要の措置を講ずることとし、その改正内容を示している(p1～p26参照)。
中小企業関係税制では、「特定医療法人が連結親法人である場合の税率は、単体制度と同様に、年800万円以下の金額に対して19％（・・・
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2008年11月26日(水)
財源確保に向け、既存の不足額を踏まえ必要な規模を検討すべき 財政審建議
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財務省が11月26日に開催した財政制度等審議会の財政制度分科会財政構造改革部会で配布された資料。この日は、「平成21年度予算の編成等に関する建議」について議論された。
社会保障の安定財源の確保については、社会保障国民会議で試算されている追加所要額は、社会保障の機能強化を図った場合に必要となる額であり、それに対応した財源確保だけであれば、既存の不足額は解消されない、として、既存の不足額を十分踏まえた上・・・
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2008年11月11日(火)
財政制度等審議会で社会保障国民会議最終報告について議論
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財務省が11月11日に開催した財政制度等審議会の財政制度分科会財政構造改革部会で配布された資料。この日は、社会保障国民会議の最終報告について、説明が行われた。
資料では、社会保障国民会議の最終報告(p65～p181参照)と、社会保障関係費の予算額の推移(p182参照)が示されている。社会保障国民会議の最終報告書では、「速やかに社会保障に対する国・地方を通じた安定的財源確保のための改革の道筋を示し、国民の・・・
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2008年10月31日(金)
追加経済対策の各論について議論 財政制度等審議会
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財務省が10月31日に開催した財政制度等審議会の財政制度分科会財政構造改革部会で配布された資料。この日は、政府が示した「生活対策」について、個別分野の説明が行われた。社会保障分野では、医療関係や介護関係の資料が示されている(p20～p50参照)。
医療関係では、長寿医療制度と国民健康保険の一体化に関する舛添大臣私案のイメージが示されている(p22参照)。
介護関係では、介護従事者の処遇改善と人材確保・・・
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2008年09月29日(月)
平成20年度補正予算、高齢者医療対策に2527億7000万円
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財務省は9月29日に、平成20年度補正予算等の説明を第170回国会に提出した。歳出では、緊急安心実現総合対策費として、1兆8080億9300万円が計上されている(p5参照)。
このうち、安心な医療確保対策費（3213億5600万円）としては、（1）高齢者医療円滑運営対策費（2527億7000万円）（2）医療体制確保対策費（146億2400万円）（3）新型インフルエンザ対策費（539億6100万円）―が追加されている(p6参照)。
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2008年09月09日(火)
平成21年度の一般会計概算要求額を公表 財務省
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財務省の主計局は、9月9日に平成21年度の一般会計概算要求額を公表した。
資料によると、平成21年度の一般歳出の概算要求額は47兆8416億5000万円で、前年度予算額と比較して、5571億4900万円増額した(p1参照)。
また、平成21年度の一般会計概算要求・要望額調では、合計89兆1357億5700万円となっており、そのうち厚生労働省は22兆9514億8700万円となっている(p4参照)。
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2008年09月03日(水)
社会保障、安心実現対策強化の一方でマイナス2200億円 財政制度等審議会
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財務省が9月3日に開催した、財政制度等審議会の財政制度分科会、財政構造改革部会及び法制・公会計部会合同会議で配付された資料。この日は、「安心実現のための緊急総合対策」と平成21年度概算要求基準などについて議論された。
「安心実現のための緊急総合対策」には、医療・年金・介護対策強化が具体的施策に盛り込まれている(p3～p4参照)。
平成21年度の概算要求基準では、基準額の枠組みとして「年金・医療等につい・・・
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2008年07月29日(火)
平成21年度予算の概算要求、基本方針を閣議決定 財務省
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財務省は7月29日に閣議で了解を得た「平成21年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について」を公表した。
資料には、平成21年度予算については、基本方針2008を踏まえ、引き続き基本方針2006と基本方針2007に則った最大限の削減を行うと記載されている。
その上で、年金・医療等に係る経費については、高齢化等に伴う増加等から、制度・施策の見直しによって削減・合理化を図り、各所管計6500億円を前年度当初予算に・・・
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