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2009年09月09日(水)
［新型インフル］ 8月12日以降、733名が入院
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厚生労働省は9月9日に、平成21年9月8日時点の新型インフルエンザによる入院患者の概況を発表した。
資料によると、9月2日～8日に入院した患者は108人で、8月12日以降の累計入院患者数は733人となった。累計患者を年齢別にみると5～19歳が409人と最も多く、次いで5歳未満の140人、60歳以上の82人となっている。また、妊婦を含めた基礎疾患を有する者は328人で、半数近くを占めている。さらに、急性脳症に罹患したか、人工呼吸器・・・
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2009年09月04日(金)
［公費医療］ 台風9号による被災者の公費負担医療の請求方法を連絡
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厚生労働省は9月4日付で、兵庫・岡山両県の民生・衛生主管部（局）に宛てて、「平成21年台風第9号による被災者の公費負担医療の請求等の取扱い」について事務連絡を行った。
事務連絡では、医療券等を指定医療機関に提示せずに公費負担医療を受診したものに係る請求について、各公費負担医療ごとの具体的な取扱いについて関係機関に周知するよう求めている(p2～p4参照)。
なお、台風第9号の被災に関する診療報酬の請求等・・・
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2009年09月01日(火)
［鳥インフル］ 人での発症は2例増加、死亡数は前回と変わらず
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厚生労働省は9月1日に、8月31日現在の、WHO・各国政府の正式な公表に基づく2003年11月以降の「鳥インフルエンザ（H5N1）発生国及び人での発症事例」を公表した(p1参照)。
資料によると、2009年8月31日現在、WHOに報告された鳥インフルエンザ確定症例数は前回より2例増え440例で、うち死亡数は前回と変わらず262例であった。国別では、インドネシアが最も多く141例（うち死亡例115例）、次いでベトナム111例（同56例）、・・・
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2009年08月31日(月)
［新型インフル］ ハイリスク群や脳症を念頭においた対処法のQ&A 厚労省
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厚生労働省は8月31日に、新型インフルエンザに関するQ&A（8月31日版）を公表した。
Q&Aは基本情報に関するもので、「新型インフルエンザは季節性インフルエンザよりも重症化しやすいのか」、との質問に対して、ほとんどの人が軽症で回復しているとした上で、（1）慢性呼吸器疾患（2）慢性心疾患（3）糖尿病などの代謝性疾患（4）腎機能障害（5）ステロイド内服などによる免疫機能不全―などの持病がある人は特に注意するよう促・・・
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2009年08月28日(金)
［健康］ 消費者庁設置に伴い健康増進法、食品衛生法等を改正
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厚生労働省がこのほど都道府県知事等に宛てて出した、消費者庁及び消費者委員会の設置に伴う改正食品衛生法等の施行に関する通知。消費者庁等の設置に伴い、健康増進法や食品衛生法などが改正されたことを関係者に周知し、運用に配慮するよう求めている(p1参照)。
健康増進法関係の改正点は、（1）食品表示に関する権限を内閣総理大臣に移管する（2）特別用途表示許可の関連事務は内閣総理大臣が行い、許可の際には厚生・・・
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2009年08月28日(金)
［新型インフル］ インフルエンザ脳症についての注意喚起
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厚生労働省が8月28日に都道府県等の衛生主管部（局）に宛てて出した、インフルエンザ脳症に係る注意喚起に関する事務連絡。事務連絡では、（1）新型インフルエンザにより、インフルエンザ脳症を発症することがあること（2）ボルタレン等の強い解熱剤はインフルエンザ脳症の予後を悪化させるので、必ずかかりつけ医に相談すること―を地域住民に周知するよう求めている(p1～p2参照)。
この事務連絡は、日本小児科学会の要望&・・・
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2009年08月28日(金)
［新型インフル］ 都道府県等に医療提供体制の確保を要請 厚労省
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厚生労働省が8月28日に都道府県等の衛生主管部（局）に宛てて出した、新型インフルエンザ患者数の増加に向けた医療提供体制の確保等に関する事務連絡。事務連絡では、新型インフル重症者の発生数を確認したうえで病床数の確認・報告をするとともに、必要な医療提供体制の確保に努めるよう求めている(p1～p2参照)。
資料には、（1）新型インフルエンザ（A／H1N1）の流行シナリオ(p4～p8参照)（2）新型インフルエンザに・・・
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2009年08月28日(金)
［新型インフル］ 急増に伴い、当分の間、医師の届出が不要に
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厚生労働省が8月25日付で都道府県等の新型インフルエンザ担当部（局）長に宛てて出した、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の一部を改正する省令に関する通知。
今回の改正は、医師が新型インフルエンザ（A／H1N1）の患者を診断した場合において、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第12条第1項の規定に基づく届出を、当分の間、不要とするもの(p1参照)。資料には、「新・・・
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2009年08月27日(木)
［新型インフル］ 院内感染防止に向け整備費補助金を交付 厚労省
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厚生労働省が8月27日付で都道府県等の感染症対策担当課に宛てて出した、保健衛生施設等施設・設備整備費補助金の改正（予定）に関する事務連絡。
厚労省は、一般医療機関が行う感染症患者の陰圧病床の整備、および外来における院内感染防止のための設備整備に対し、新たに国庫補助の対象とすることとし、補助要綱の改正手続きを進めている。今回の事務連絡では、都道府県に対し、関係機関に対する周知及び必要な財政措置等の準・・・
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2009年08月27日(木)
［概算要求］ 難病対策として特定疾患治療研究に265億円 厚労省疾病対策課
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厚生労働省は8月27日に、健康局の疾病対策課と生活習慣病対策室の、平成22年度予算概算要求の概要を公表した。
資料1には、疾病対策課の概算要求概要が示されている。それによると、疾病対策課単独の概算要求は前年度比8.6％増の558億4650万円で、主な項目としては、（1）難病患者の自己負担軽減に資する特定疾患治療研究事業に265億3460万円（2）難病患者のQOL向上を目指した福祉施策に2億680万円（3）臓器移植対策に9億5870・・・
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2009年08月27日(木)
［概算要求］ 新型インフル等対策で283億円要求 健康局
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厚生労働省は8月27日に、健康局の、平成22年度健康増進・疾病対策関係予算の概要を公表した。
健康局の概算要求額は前年度比10.7％増の3333億6400万円で(p20参照)、主要項目は、（1）新型インフルエンザ等対策に283億円（前年度は225億円）（2）がん対策に453億円（同237億円）（3）難病対策に1637億円（同1458億円）（4）肝炎対策に209億円（同205億円）―などとなっている(p3～p19参照)。
新型インフルエンザ等対・・・
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2009年08月27日(木)
［新型インフル］ ワクチン接種の優先度、専門家を集め意見交換
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厚生労働省が8月27日に開催した、新型インフルエンザワクチンに関する意見交換会で配付された資料。20日の意見交換会に続き、新型インフルエンザワクチンの確保や接種順位の優先度などについて意見が交わされた。
日本透析医学会や日本小児科学会、日本産科婦人科学会、日本呼吸器学会などからは、ワクチンを優先的に接種することが望ましい基礎疾患を有する者の範囲や定義などが示された。また、接種する場合の有効性と安全性・・・
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2009年08月26日(水)
［疾患施策］ 慢性疾患患者のニーズにきめ細かく支援する体制を
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厚生労働省は8月26日に、平成21年7月から8月にかけて3回にわたって開催した「慢性疾患対策の更なる充実に向けた検討会」の検討概要を公表した。
検討概要は、（1）国民生活と慢性疾患（2）施策の状況（3）慢性疾患の全体像の俯瞰（ふかん）（4）体系的な施策展開の必要性（5）対策の充実を検討すべき疾患・領域の具体例―に章立てて、整理されている(p2～p5参照)。そして、これらを検討した上で、患者の様々なニーズにきめ・・・
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2009年08月21日(金)
［鳥インフル］ 人での発症は438例、うち262例が死亡
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厚生労働省は8月21日に、8月11日現在の、WHO・各国政府の正式な公表に基づく2003年11月以降の「鳥インフルエンザ（H5N1）発生国及び人での発症事例」を公表した(p1参照)。現在、我が国で流行している新型インフルエンザ（H1N1）と異なり、鳥インフルエンザ（H5N1）は強毒性で死亡率が高いとされている。
資料によると、2009年8月11日現在、WHOに報告された鳥インフルエンザ確定症例数は438例で、うち262例が死亡している・・・
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2009年08月21日(金)
［新型インフル］ 8月10日～16日には7750名の感染報告 厚労省
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厚生労働省が8月21日付で都道府県等の感染症担当課に宛てて出した、インフルエンザの流行状況に関する事務連絡。それによると、平成21年第33週（8月10日～8月16日）のインフルエンザの定点あたりの報告数が1.69（定数約4600ヶ所、報告数7750人）と流行開始の指標値1.00を上回ったことから、インフルエンザ流行シーズンに入った、としている。最も報告数の多かったのは沖縄県（報告数1717、定点当たり29.60）で、大阪府（報告数58・・・
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2009年08月20日(木)
新型インフルワクチンの接種優先度について意見交換
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厚生労働省が8月20日に開催した、新型インフルエンザワクチンに関する意見交換会で配付された資料。既に流行の兆しを見せている新型インフルエンザだが、ワクチンの確保、有効な接種が最重要課題の一つにあげられている。確保可能なワクチン量だけでなく、ワクチン接種の優先順位をどう考えるかといった具体的問題への道筋を早急に示すためにこの会合が開催された。なお、米国、ドイツ、韓国では、医療・救急医療従事者、妊婦、・・・
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2009年08月14日(金)
麻しん風しんの予防接種率、第1期・2期は9割超 厚労省
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厚生労働省は8月14日に、「平成20年度定期の予防接種（麻しん風しん第1期～第4期）の実施状況の調査結果」について公表した。
2009年7月31日時点の麻しん風しん予防接種率は、全国平均で第1期（概ね1歳代）、第2期（概ね6歳代）ともに90％を超え、高い接種率を維持しているものの、平成20年度より導入された第3期（概ね13歳代）は80％台、第4期（概ね18歳代）は、70％台に止まっている。
また、各対象期において、自治体ごと・・・
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2009年08月10日(月)
慢性疾患対策の更なる充実、社会全体で取り組む意識の醸成とその基盤づくりを
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厚生労働省が8月10日に開催した、慢性疾患対策の更なる充実に向けた検討会で配付された資料。この日は、これまでの検討会における取りまとめが行われた。
資料には、慢性疾患対策の更なる充実に向けた検討会の検討概要（案）が示され、（1）国民生活と慢性疾患（2）施策の現況（3）慢性疾患の全体像の俯瞰（ふかん）（4）体系的な施策展開の必要性（5）対策の充実を検討すべき疾患・領域の具体例―などがまとめられている・・・
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2009年07月30日(木)
関係団体が新たな難病対策・特定疾患対策を提案 難病対策委員会
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厚生労働省が7月30日に開催した、厚生科学審議会の疾病対策部会難病対策委員会で配布された資料。この日は、難病対策について議論が行われた。
資料では、日本難病・疾病団体協議会（JPA）の新たな難病対策・特定疾患対策に関する提案が示された(p3～p14参照)。その中でJPAは、原因の究明と治療法の一日も早い実現を目指す研究と社会的支援研究に集中することを求め、さらに、医療費負担の軽減は、長期慢性疾患、小児慢性・・・
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2009年07月30日(木)
平成20年度は訪問介護が減少し、福祉用具貸与が増加 介護給付費調査
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厚生労働省は7月30日に、平成20年度介護給付費実態調査結果の概況を公表した。
平成20年度の介護サービスの累計受給者は3576万7700人（前年度比71万500人増）、介護予防サービスの累計受給者は958万4600人（同79万2200人増）であった(p4～p5参照)。また、21年4月審査分の受給者1人当たり費用額は、介護サービスで18万1200円（前年同月比2100円増）、介護予防サービスで3万9700円（同400円増）となっている(p8参照)。・・・
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2009年07月23日(木)
平成21年度保健師中央会議を開催、がん検診受診の重要性を強調
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厚生労働省が7月23日から24日の日程で開催した、平成21年度保健師中央会議で配布された資料。
この日は、「地区活動のあり方とその推進体制」と「保健所保健師の活動」という2つのテーマについて実践・事例報告、議論が行われた。また当局から、精神保健医療福祉の動向(p89～p141参照)、がん対策の推進と保健師(p142～p167参照)、新型インフルエンザ対策などについて説明が行われた。
がん対策については、早期発見・・・
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2009年07月22日(水)
集団以外の発生は保健所への届出が不要に 新型インフルエンザ
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厚生労働省は7月22日に、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（以下、法）施行規則の一部を改正する省令の概要を公表した。同改正は、新型インフルエンザの対応の変更に伴うもの。
感染症に関しては、医師が法に基づき、最寄りの保健所を経由して都道府県知事等に届け出なければならない、とされている。しかし、新型インフルエンザの患者の把握については、6月19日に厚労省が策定した「医療の確保、検疫、・・・
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2009年07月15日(水)
予防法があるのに予防が不十分な疾患等が候補 慢性疾患対策検討会
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厚生労働省が7月15日に開催した、慢性疾患の更なる充実に向けた検討会で配布された資料。この日は、慢性疾患対策の問題点及び対応策等について議論が行われた。
資料では、第1回検討会における主な論点や意見（案）が示され、（1）慢性疾患の全体像と施策の現況（2）必要な施策（3）対象とすべき疾患―等についてまとめられている。このうち、対象とすべき疾患については、適正な予防法があるのにも関わらず予防が不十分な疾患・・・
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2009年07月09日(木)
がん検診受診率50％達成に向けた集中キャンペーン（案）を示す 厚労省
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厚生労働省が7月9日に開催した「がん検診50％推進本部会議」の初会合で配布された資料。この会議は、がん対策推進本部において「今後の厚生労働省のがん対策の取り組み」で示された、がん検診受診率50％に向けた施策を、本格的に展開するために設置されたもの(p7参照)(p29参照)。
この日は、がん検診受診率50％達成に向けて公募していた、キャッチフレーズやイメージキャラクター、ロゴマークの発表が行われた・・・
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2009年07月03日(金)
平成21年7月3日現在、がん診療連携拠点病院は375病院のまま 厚労省
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厚生労働省が7月3日に開催した、全国がん対策関係主管課長会議で配布された資料。この日は、がん対策推進基本計画に掲げる主な目標に対する進捗状況や、がん診療連携拠点病院の整備状況等が示された。
がん対策基本計画に掲げる主な目標、（1）がんによる死亡者の減少（2）医療機関の整備等（3）がん医療に関する相談支援及び情報提供（4）がんの早期発見―について、ベースラインや現状、目標達成時期が示されている・・・
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