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2012年12月28日(金)

[診療報酬] デブリードマンなどの点数算定要件を一部改正

「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について(12/28付 通知)《厚生労働省》 
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は12月28日に、「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正に関する通知を発出した。
 今回は、(1)「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項」(平成24年3月5日付、保医発0305第1号)(2)「特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項」(24年3月5日付、保医発0305第5号)(3)「特定診療報酬算定医療機器の定義等」(24年3月5日付、保医発0305第7号)(4)「・・・

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2012年12月28日(金)

[材料価格] 植込型骨導補聴器などを新たに保険収載

医療機器の保険適用について(12/28付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は12月28日に、「医療機器の保険適用」に関する通知を発出した。
 C1(新機能)に区分されたのは、(1)疼痛軽減などの機能が付加された皮下グルコース測定用電極である『メドトロニック iPro2』(日本メドトロニック社)(2)頭蓋骨閉鎖用クランプである『ラクトソープ スピンダウン』(メディカルユーアンドエイ社)(3)脳手術用カテーテルである『エクスパンサーバルーンカテーテル』(富士システムズ社)(4)タ・・・

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2012年12月28日(金)

[材料価格] 植込型骨導補聴器などの保険収載に伴い、機能区分を変更

「特定保険医療材料及び医療機器保険適用希望書(希望区分B)に記載する機能区分コードについて」の一部改正について(12/28付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は12月28日に、「特定保険医療材料及び医療機器保険適用希望書(希望区分B)に記載する機能区分コードについて」の一部改正に関する事務連絡を行った。
 特定保険医療材料は、医薬品と異なり、銘柄ごとではなく、機能ごとに保険償還価格が設けられている(機能区分別保険収載)。このため、まったく新たな機能を持つ医療機器が保険収載された場合には、新たな機能区分を設定する必要がある。
 今回の事務連絡では、・・・

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2012年12月28日(金)

[材料価格] 外科用接着用材料の手術1回当たり算定上限を修正

「『特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項について』等の一部改正について」の一部訂正について(12/28付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は12月28日に、「『特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項について』等の一部改正について」の一部訂正に関する事務連絡を行った。
 「特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項について」(24年3月5日付、保医発0305第5号)は、24年8月31日に「【外科用接着用材料】の、手術1回における算定上限を、これまでの『30ml』から『30g』に改める」などの改正が行われた。
 今般の事務連絡では、この【外・・・

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2012年12月28日(金)

[医薬品等] 治験の効率化めざし、手続きを一部簡略化  厚労省

薬事法施行規則等の一部を改正する省令の施行について(12/28付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は12月28日に、「薬事法施行規則等の一部を改正する省令の施行」に関する通知を発出した。
 治験の効率化を図るために、薬事法施行規則のほか、医薬品と医療機器の各GCP(臨床試験の実施基準)省令の一部が改正されている。
 主な改正内容は、(1)治験の効率化を図るため、治験の依頼・管理に係る業務の委託可能範囲を一部または全部とする(薬事法施行規則、医薬品GCP省令、医療機器GCP省令)(p1参照)・・・

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2012年12月28日(金)

[介護保険] 介護保険事業所等の指導マニュアル、加算等点検シート一部訂正

「各種加算等自己点検シートについて」の差し替えについて(12/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は12月28日に、介護保険最新情報vol.306を発表した。今回は、同日付の「『各種加算等自己点検シートについて』の差し替え」に関する事務連絡を掲載している。
 介護保険サービスを提供する事業所や施設に対しては、「介護報酬請求に不備はないか」「介護サービスの質は保たれているか」などの点について指導監査が行われる。この際、指導監査内容のバラつきを防ぐために、厚労省は「介護保険施設等実地指導マニュアル・・・

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