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2011年03月21日(月)
［医療提供体制］ 被災地での仮設医療機関、知事への届出は事後で可
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厚生労働省は3月21日に、平成23年東北地方太平洋沖地震、長野県北部の地震及び静岡県東部の地震の被災に伴う医療法等の取扱いに関する通知を発出した。
このたびの震災では、多くの医療機関を始めとする医療提供体制も被害にあっている。そこで、医療法等の規定をそのまま適用した場合、被災地での医療提供が確保できなくなるため、厚労省が柔軟な取扱いをする旨を整理している。ただし、この取扱いは一時的なものであり、通常・・・
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2011年03月21日(月)
［放射線］ 除染が必要となる放射線量の基準を10万cpmへ引上げ 厚労省
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厚生労働省は3月21日に、放射線の影響に関する健康相談について、一部修正および追加を行った。
厚労省は3月18日付の事務連絡「放射線の影響に関する健康相談について（依頼）」(p4～p13参照)で、除染が必要となる放射線量の基準（スクリーニングレベル）を1万3000cpmとしていた。今般、原子力安全委員会より、この基準を10万cpmへ変更することが示されたため、「放射線の影響に関する健康相談の流れ」(p2参照)につ・・・
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