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2012年11月12日(月)

注目の記事 [新型インフル] 新型インフル被害、1日入院患者10万1000~39万9000人と想定

新型インフルエンザ等対策有識者会議 医療・公衆衛生に関する分科会(第4回 11/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進室   カテゴリ: 新型インフル
 厚生労働省は11月12日に、「新型インフルエンザ等対策有識者会議 医療・公衆衛生に関する分科会」を開催した。
 新型インフルについては、急速な蔓延による国家機能・国民生活の危機に備え、平成24年4月に「新型インフルエンザ等対策特別措置法」が制定されている。この分科会では、新型インフルの予防接種体制や医療体制などについて専門的な検討を行っている。
 予防接種体制については、厚労省当局からワクチンの「供給体制・・・

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2012年11月07日(水)

[新型インフル] 発生時の対策・行動に関して国に指針を求める  東京都他

「首都圏における新型インフルエンザ対策」に係る要望の実施について(11/7)《東京都》
発信元:東京都 総務局、福祉保健局   カテゴリ: 新型インフル
 東京都は11月7日に、国に対し「首都圏における新型インフルエンザ対策」に係る要望を行った。これは、9都県市(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市)を代表する形で、東京都が厚生労働省等に要望したもの(p1参照)
 平成21年に世界各地で流行した新型インフル(インフルエンザ(H1N1)2009)の経験を踏まえ、23年9月には日本でも「新型インフルエンザ対策行動計画」が改訂・・・

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2012年10月16日(火)

[新型インフル] 新型インフル等への具体的な対策・運用を検討  内閣官房

新型インフルエンザ等対策有識者会議(第3回 10/16)《内閣官房》
発信元:内閣官房   カテゴリ: 新型インフル
 内閣官房は10月16日に、新型インフルエンザ等対策有識者会議を開催した。
 新型インフルエンザが発生した場合、人類は免疫を持っていないため、全国的に、かつ急速に蔓延し、国民生活・国家機能が危機に瀕することが予想される。このため、政府は「新型インフルエンザ等対策特別措置法」を制定(平成24年4月)している。
 本会議は、新型インフル等対策を実際に策定・運用するにあたっての重要事項等を予め取りまとめるために・・・

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2012年07月30日(月)

[新型インフル] ワクチンの一元的な予約受付など、流通改善を

新型インフルエンザワクチンの流通改善に関する検討会報告書(7/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 新型インフル
 厚生労働省は7月30日に、新型インフルエンザワクチンの流通改善に関する検討会報告書を公表した。
 平成21年4月に発生した新型インフルエンザ(A/H1N1)に対応するため、21年10月に約7700万人分のワクチンが確保・出荷されたが、一部の医療機関において在庫過多が発生、製造・流通業者の負担で医療機関からの在庫引上げが行わる事態となった(p6参照)
 こうした経緯を踏まえ、流通改善に向けた検討会が設置され、議論・・・

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2012年04月27日(金)

[新型インフル] 新型インフル蔓延時に住民行動制限などを行う特措法

新型インフルエンザ等対策特別措置法案関係資料(4/27)《内閣》
発信元:内閣   カテゴリ: 新型インフル
 新型インフルエンザ等対策特別措置法が、4月27日に参議院本会議で可決され、成立した。
 特措法のポイントは、(1)国、地方公共団体、指定公共機関、事業者、国民の責務を定める(p10~p11参照)(2)新型インフルエンザ等の発生時には、国の対策本部長は、国民生活と経済の安定を確保するために特定接種の実施を指示できる(p16参照)(3)国民の生命・健康に著しく重大な被害を与える恐れのある新型インフルエンザ等が・・・

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2012年03月06日(火)

[新型インフル] パンデミック防ぐために、臨時の医療施設設置などを規定

新型インフルエンザ等対策特別措置法案要綱(3/6)《内閣》
発信元:内閣   カテゴリ: 新型インフル
 内閣は3月6日に、新型インフルエンザ等対策特別措置法案について閣議決定した。この法案は3月9日に国会に提出されている。
 特措法は、大きく(1)新型インフルへの体制整備(2)緊急事態が発生した際の措置―の2本の柱で構成されている。
 (1)の体制整備では、政府や自治体に対して行動計画を定めておくことを求めるとともに、新型インフルが発生した場合には(i)基本対処方針を政府で定める(ii)医療提供や経済の安定確保・・・

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2012年01月18日(水)

注目の記事 [新型インフル] 「新型インフル対策ガイドライン」見直し案を提示

新型インフルエンザ専門家会議(第15回 1/18)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 新型インフル
 厚生労働省が1月18日に開催した、新型インフルエンザ専門家会議で配付された資料。この日は、「新型インフルエンザ対策ガイドライン」の見直しに係る意見書(案)が提示され、それに基づいた議論を行った。
 ガイドラインの見直しは、平成21年4月に発生した新型インフルエンザ(A/H1N1)から得られた知見・教訓等、23年9月の「新型インフルエンザ対策行動計画の改定」を踏まえて行われる。
 意見書(案)では、(1)水際対策&・・・

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2012年01月17日(火)

[意見募集] 国民生活・経済安定確保のため、新型インフル対策の法制案作成

「新型インフルエンザ対策のための法制のたたき台」に対する意見募集について(1/17)《内閣官房》
発信元:内閣官房 新型インフルエンザ等対策室   カテゴリ: 新型インフル
 内閣官房の新型インフルエンザ等対策室は1月17日に、「新型インフルエンザ対策のための法制のたたき台」に対する意見募集を開始した。
 同対策室においては、新型インフルエンザ(以下、新型インフル)の脅威から国民の生命および健康を保護し、国民経済の安定を確保することを目的とし、新型インフル対策行動計画の実効性を一層高めるために必要な法制度について検討を行ってきた。今般、その法制のたたき台(案)を作成し、広・・・

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2011年09月02日(金)

[新型インフル] 医療従事者補償、ワクチン接種など課題言及  全国知事会

新型インフルエンザ対策行動計画(案)について(9/2)《全国知事会》
発信元:全国知事会   カテゴリ: 新型インフル
 全国知事会は9月2日に、新型インフルエンザ対策行動計画(案)についての見解を公表した。
 2011年8月に、国の「新型インフルエンザ及び鳥インフルエンザ等に関する関係省庁対策会議」において新型インフルエンザ対策行動計画の改定案がまとめられた。しかし、対策の実効性を確保するための法令整備や医療従事者の身分保障等の重要課題に対する明確な方針が示されないなど不十分な点が認められると知事会は指摘し、再度検討を求・・・

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2011年08月19日(金)

[新型インフル] ワクチンの細胞培養法4事業者に計1019億円余を交付決定

「新型インフルエンザワクチン開発・生産体制整備臨時特例交付金」交付事業(第2次分)の採択結果について(8/19)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 血液対策課   カテゴリ: 新型インフル
 厚生労働省は8月19日に、「新型インフルエンザワクチン開発・生産体制整備臨時特例交付金」の第2次交付事業(細胞培養法ワクチン実生産施設整備等推進事業)について、採択結果を公表した。同特例交付金は、高病原性インフルエンザ発生時に必要なワクチンを国内で生産供給するための基盤整備事業として平成21年度補正予算において基金事業として措置されたもの。平成24年度までにワクチン生産のための実生産施設の構築・治験の実・・・

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2011年08月05日(金)

[意見募集] パンデミックに備え、新型インフルワクチン開発等の留意点示す

パンデミックインフルエンザに備えたプロトタイプワクチンの開発等に関するガイドライン(案)に関する意見の募集について(8/5)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 審査管理課   カテゴリ: 新型インフル
 厚生労働省は8月5日に、パンデミックインフルエンザに備えたプロトタイプワクチンの開発等に関するガイドライン(案)に関する意見募集を開始した。
 新型インフルエンザ対策行動計画(平成21年2月改定)では、世界的大流行(パンデミック)に対応するため、「新型インフルエンザ発生後、ウイルス株が同定されてから6ヵ月以内に全国民分のパンデミックワクチンを製造することを目指す」とされている。そのため、パンデミックワ・・・

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2011年06月14日(火)

[新型インフル] ワクチン生産体制整備事業、実生産規模での工場整備を準備

新型インフルエンザワクチンに関する質問に対する答弁書(6/14)《内閣》
発信元:内閣   カテゴリ: 新型インフル
 政府は6月14日に、新型インフルエンザワクチンに関する質問に対する答弁書を公表した。
 参議院議員は、新型インフルエンザワクチンの流通について、(1)国産ワクチンと輸入ワクチンの買い上げ価格の差(2)医療機関における国産ワクチン在庫を業者負担(35億円)で回収し、国負担ゼロとした件についての見解(3)国の「新型インフルエンザワクチン開発・生産体制整備事業」の概要および進捗状況―など7点を質問・・・

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2011年05月10日(火)

[鳥インフル] 野鳥などと飼育鶏の間の感染防止に関して政府見解を公表

鳥インフルエンザ対策に関する質問に対する答弁書(5/10)《内閣》
発信元:内閣   カテゴリ: 新型インフル
 政府は5月10日に、鳥インフルエンザ対策に関する質問に対する答弁書を公表した。衆議院議員は、困難を極める鳥インフルエンザ防疫対策において、さらなる対策と原因究明が急がれるとしている。
 質問内容は(1)鳥インフルエンザ対策における縦割り行政の弊害(2)野鳥や動物園飼育動物が感染した場合の法整備(3)渡り鳥が感染源とされることから、関係各国への日本主導の働きかけ(4)ワクチン接種についての効果―などについ・・・

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2011年04月19日(火)

[新型インフル] 相談体制等を加えた、新型インフルガイドライン  東京都

新型インフルエンザ保健医療体制ガイドライン(4/19)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局   カテゴリ: 新型インフル
 東京都はこのほど、「新型インフルエンザ保健医療体制ガイドライン」を公表した。
 東京都は、平成21年4月に発生した新型インフルエンザ(A/H1N1)への対応を検証し、従来の、医療を主体とした「東京都における新型インフルエンザ発生時の医療提供体制ガイドライン」(平成20年5月策定)に、サーベイランスや、相談体制などを加え、保健医療全般の取組について明記した「新型インフルエンザ保健医療体制ガイドライン」を改定版・・・

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2011年03月03日(木)

[新型インフル] 患者搬送にかかる消防と都道府県等の協議、3割が予定なし

消防機関における新型インフルエンザ対策検討会(3/3)《総務省》
発信元:総務省   カテゴリ: 新型インフル
 総務省消防庁が3月3日に開催した、消防機関における新型インフルエンザ対策検討会で配付された資料。この日は、入院・転院勧告対象患者の搬送に関する都道府県との協議事項などについて議論を行った。
 感染症法や検疫法では、(1)新型インフル確定患者を感染症指定医療機関へ移送する業務は都道府県(2)新型インフル患者の隔離などに伴う搬送業務は検疫所(厚労省所管)―が責任主体とされている。しかし、新型インフルの確定・・・

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2011年02月28日(月)

[新型インフル] 新型インフルエンザ対策行動計画、地域レベルでの対策示す

新型インフルエンザ専門家会議意見書について(2/28)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 新型インフル
 厚生労働省は2月28日に、新型インフルエンザ対策行動計画に対する新型インフルエンザ専門家会議としての見直し意見書を公表した。
 これは、現行の行動計画について、新型インフルエンザの病原性や感染力は様々なものが想定されることから、対策も多様であることを踏まえ、その程度に応じた適切な対策へと切り替えるもの。具体的には、地域(都道府県)レベルでの発生段階を設け、地方自治体が、地域の状況に応じて対策を実施で・・・

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2011年01月31日(月)

[新型インフル] 東京都が新型インフルエンザ対策の研修会を開催

平成22年度 新型インフルエンザ対策研修会(1/31)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局   カテゴリ: 新型インフル
 東京都が1月31日に開催した、「平成22年度 新型インフルエンザ対策研修会」で配付された資料。
 資料には、(1)医療機関等の新型インフルエンザ対応の事業継続計画(BCP)策定(p2~p14参照)(2)新型インフルエンザに対する院内感染制御(p15~p24参照)(3)院内感染対策マニュアル(2010年版)(p25~p98参照)―などが掲載されている。
 (1)では、疫病流行下でのBCP運用の難しさや医療活動の優先順位付け、大規模・・・

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2010年11月30日(火)

[鳥インフル] 島根で高病原性鳥インフル発生、人への感染防止対策を要請

高病原性鳥インフルエンザ(H5亜型)が疑われる事例の発生について(11/30付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 新型インフル
 厚生労働省は11月30日に、高病原性鳥インフルエンザが疑われる事例が発生したとして事務連絡を行った。
 資料によれば、11月29日に島根県安来市において、採卵鶏2万3300羽のうち約30羽が死亡。遺伝子検査でH5亜型であることを確認したことから、「高病原性鳥インフルエンザに関する特定家畜伝染病防疫指針」に基づき、当該農場での殺処分、焼埋却等必要な防疫措置などの実施を決定したという(p2~p3参照)
 厚労省ではこ・・・

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2010年11月29日(月)

注目の記事 [新型インフル] 行動計画の見直し案、「発熱外来」の患者集中を回避

新型インフルエンザ専門家会議(第13回 11/29)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 新型インフル
 厚生労働省が11月29日に開催した、新型インフルエンザ専門家会議で配付された資料。この日は、新型インフルエンザ対策行動計画の見直しについて議論した。
 行動計画の見直しにあたっては、6月に公表された「新型インフルエンザ(A/H1N1)対策総括会議報告書」の提言等を踏まえ、新型インフルエンザ対策の実効性を高め、更なる対策の推進を図るため検討が行われてきた。
 資料では、行動計画の構成について、現行と見直し案を・・・

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2010年11月24日(水)

[新型インフル] 妊婦も感染したら早期に抗ウイルス薬を  産科婦人科学会

抗インフルエンザウイルス薬投与妊婦の出産と小児に対する特定使用成績調査中間報告(11/24)《日本産科婦人科学会》
発信元:日本産科婦人科学会   カテゴリ: 新型インフル
 日本産科婦人科学会はこのほど、抗インフルエンザウイルス薬を投与した妊婦の出産と小児に対する、安全性を調査した中間報告を公表した。
 新型インフルエンザ(A/H1N1)は2009年に世界的な大流行を引き起こし、妊婦に肺炎等が合併しやすく、死亡のリスクが高いことが海外から報告された。そこで、日本産科婦人科学会は、「妊娠している婦人もしくは授乳中の婦人に対しての新型インフルエンザ(H1N1)感染に対する対応(Q&A)・・・

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2010年10月12日(火)

[新型インフル] 国内産新型ワクチン、医療機関は239万回分の引き上げ希望

「新型インフルエンザA(H1N1)ワクチンの在庫品の取扱いについて」【差し替え】(10/12)《厚労省》
発信元:厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部   カテゴリ: 新型インフル
 厚生労働省は10月12日に、新型インフルエンザA(H1N1)ワクチンについて、医療機関在庫の引き上げ本数を公表した。
 10月12日現在、国内新型インフルエンザA(H1N1)ワクチンの医療機関在庫の引き上げ希望本数は、(1)0.5mLシリンジ製剤が約12万回分(2)1mLバイアル製剤が約191万回分(3)10mLバイアル製剤が約36万回分―で、合計約239万回分となっている。一方、有効期限切れの輸入ワクチン「乳濁細胞培養A型インフルエンザHA・・・

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2010年10月01日(金)

注目の記事 [新型インフル] 22年度の新型ワクチン接種、希望者は誰でも可能  厚労省

新型インフルエンザワクチン接種事業(平成22年度)のお知らせ(10/1)《厚労省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 新型インフル
 厚生労働省は10月1日に、新型インフルエンザワクチン接種事業(平成22年度)のお知らせについて公表した。
 平成22年10月1日から新型インフルエンザワクチン接種事業が実施されるが、21年度と異なり、「優先接種対象者を定めず、全国民を対象とする」「接種費用は市町村が決定する」などの見直しが行われる。22年度の接種事業を概観すると、(1)接種期間は22年10月1日~23年3月31日(2)接種場所は、国と契約した医療機関(3)・・・

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2010年09月30日(木)

[新型インフル] 各自治体の判断による柔軟な対応が必要  大阪府

新型インフルエンザ(A/H1N1pdm2009)対策の検証(9/30)《大阪府》
発信元:大阪府   カテゴリ: 新型インフル
 大阪府は9月30日に、新型インフルエンザ(A/H1N1pdm2009)対策の検証に関する報告書を公表した。大阪府は、平成21年4月以降、高病原性の鳥インフルエンザを想定した既存の行動計画を基本としながら、ウイルスの毒性等の知見に基づき、対応を実施してきた。この報告書は、これまで実施してきた対策について、保健医療分野を中心に検証し、今後の新型インフルエンザ対策につなげるためにまとめられたもの(p1参照)
 報告・・・

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2010年09月15日(水)

[新型インフル] 行動計画等を地域の実情に合わせて策定し発生前から準備を

新型インフルエンザ専門家会議(第12回 9/15)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 新型インフル
 厚生労働省が9月15日に開催した、新型インフルエンザ専門家会議で配付された資料。この日は、新型インフルエンザワクチンに関するこれまでの経緯について報告が行われた。
 資料には、平成22年6月にまとめられた「新型インフルエンザ(A/H1N1)対策総括会議」の報告書(p7~p17参照)や、新型インフルエンザに対する今後の取組(p18~p21参照)などが示されている。
 報告書では、新型インフルエンザへの政府の対応につい・・・

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2010年09月14日(火)

注目の記事 [新型インフル] 新型インフルワクチン、10月から優先度つけず全国民対象に

都道府県インフルエンザワクチン担当者会議(9/14)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 血液対策課   カテゴリ: 新型インフル
 厚生労働省が9月14日に開催した、都道府県インフルエンザワクチン担当者会議で配付された資料。
 資料には、(1)インフルエンザを含む感染症の動向(p4~p33参照)(2)新型インフルエンザワクチン接種事業(p34~p41参照)(3)各都道府県のインフルエンザワクチン供給体制に対する考え方(p57~p68参照)(4)都道府県別インフルエンザワクチン予約状況の調査結果(p69~p70参照)(5)ワクチン製造業者・販売業者の・・・

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