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2009年07月09日(木)

福利厚生施策としてのメンタルヘルスへの取り組みを紹介  総務省

福利厚生施設の在り方に関する研究会(第2回 7/9)《総務省》
発信元:総務省 人事・恩給局   カテゴリ: 労働衛生
 総務省がこのほど開催した、福利厚生施策の在り方に関する研究会で配布された資料。この研究会は、国家公務員の福利厚生の在り方に関し、その理念・目的、具体的目標について議論するために行われている。
 この日は、民間における福利厚生の動向(p2~p98参照)と国家公務員のメンタルヘルス施策の在り方(p99~p104参照)について、2人の委員から発表があった。
 民間における福利厚生のトレンドとして、労使間における・・・

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2009年07月04日(土)

育児・介護休業制度の見直し、イメージ図をもって解説  厚労省

育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律(平成21年法律第65号)(7/4)《厚労省》
発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 職業家庭両立課   カテゴリ: 労働衛生
 厚生労働省は7月4日に、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律(平成21年法律第65号)を公表した(p1~p34参照)。今回の一部改正は、少子化対策の観点から、喫緊の課題となっている仕事と子育ての両立支援等を一層進めるため、男女ともに子育て等をしながら働き続けることができる雇用環境を整備するもの。
 資料には、当該法律の概要(p35~p40参照)、・・・

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2009年07月03日(金)

労働基準局長に医療施設への適切な指導を求める要望書を提出  日看協

看護職の過労死防止・労働環境改善に向け労働基準局長に要望書を提出(7/3)《日看協》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 労働衛生
 日本看護協会は7月3日に、看護職の過労死防止・労働環境改善に向けて、労働基準局長に要望書を提出したことを公表した。
 要望事項は(1)保健・医療・福祉関係事業所への調査に基づく適切な指導・監督の推進(2)労働基準監督署による改善指導の対象となった事業所への改善状況の確認等、実効ある指導(3)都道府県労働局等と管内の看護協会等の専門職能団体が連携した関係法令の遵守や実態改善に向けた説明会・研修会等の開催・・・

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2009年05月08日(金)

雇用保険法施行規則等を一部改正  意見募集

雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令案に関するパブリックコメントについて(5/8)《厚労省》
発信元:厚生労働省 職業安定局 総務課   カテゴリ: 労働衛生
 厚生労働省は5月8日に、雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令案を公表し、意見募集を開始した。今回は、育児・介護雇用安定等助成金制度の改正や、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則の一部改正などで、資料には改正内容が明記されている(p2~p3参照)
 なお、意見募集は、平成21年5月21日まで(p1参照)

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2009年04月21日(火)

育児・介護休業法案、閣議決定  厚労省

「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案」について(4/21)《厚労省》
発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局   カテゴリ: 労働衛生
 厚生労働省は4月21日に、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案」が、同日、閣議決定されたことを発表した(p1参照)
 資料には、同法律案の概要(p2~p7参照)及び要綱(p8~p24参照)が掲載されている。

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2009年04月15日(水)

注目の記事 要介護家族の介護、年間5日の介護休暇が取得可能に  育児・介護休業法案

労働政策審議会 雇用均等分科会(第95回 4/15)《厚労省》
発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局   カテゴリ: 労働衛生
 厚生労働省が4月15日に開催した、労働政策審議会の雇用均等分科会で配布された資料。この日は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案要綱」が示された(p4~p19参照)
 法律案要綱によると、要介護状態にある家族(1人)の介護を行う場合は、1年間に5日を限度として、「介護休暇」を取得できるようになる(要介護状態にある家族が2人以上の場合は、1・・・

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2009年04月02日(木)

注目の記事 インドネシア人看護師等の受入れ希望機関、募集期間を4月20日まで延長

インドネシア人看護師・介護福祉士候補者受入れ希望機関募集期間の延長について(4/2)《国際厚生事業団》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 労働衛生
 国際厚生事業団は4月2日に、インドネシア人看護師・介護福祉士候補者受入れ希望機関の募集期間を延長した。
 これまで、インドネシア人看護師・介護福祉士候補者の受け入れは、求人登録申請の締め切りを4月3日としていた。インドネシアにおいては、すでに多数の候補者の応募があったが、日本では現在のところ、インドネシア側の応募に見合うだけの応募がない状況となっている。そのため、インドネシア人候補者の就職先を出来る・・・

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2009年03月23日(月)

施設系サービスの雇用管理領域別の実践例等を報告  厚労省検討会

介護分野における雇用管理モデル検討会(第3回 3/23)《厚労省》
発信元:厚生労働省 職業安定局 雇用政策課   カテゴリ: 労働衛生
 厚生労働省がこのほど開催した「介護分野における雇用管理モデル検討会」で配布された資料。この日は、同検討会における報告書(施設系)の原案が示された。
 報告書原案の第一章では、施設系サービスにおける介護従事者の現状と課題及び雇用管理の取組状況等についてまとめている(p9~p20参照)。それによると、全産業平均の離職率は全体で15.4%、正社員12.2%、非正社員25.9%であるのに対し、介護職員の離職率は全体で25・・・

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2009年03月05日(木)

派遣契約の解雇や離職者等に介護職場への就職支援センターを開設  東京都

介護職場を目指す離職者等を支援『TOKYOチャレンジ介護』(3/5)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局   カテゴリ: 労働衛生
 東京都は3月5日に「TOKYOチャレンジ介護」を開設した。「TOKYOチャレンジ介護」は、急速な経済状況の悪化に伴う派遣契約の解除や雇い止めなどによる離職者の急増に対応するため、介護職場への就職を目指す離職者等を支援するサポートセンターで、介護人材の育成・確保等を図るもの。
 具体的には、介護職場への就職を目指す離職者等に対して、ホームヘルパー養成2級課程の資格取得支援を行う。資料には、当該事業の対象者や事業・・・

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2009年03月03日(火)

平成21年度版、インドネシア人看護師・介護士受入れ手引きを公表

平成21年度版 インドネシア人看護師・介護福祉士受入れ枠組(5/19)《国際厚生事業団》
発信元:国際厚生事業団   カテゴリ: 労働衛生
 国際厚生事業団が3月3日に公表した平成21年度版のインドネシア人看護師・介護福祉士受入れ枠組(インドネシア人看護師・介護福祉士雇用パンフレット)。
 看護・介護分野の労働者の受入れを含む日本・インドネシア経済連携協定(日インドネシアEPA)の発効により、平成20年度からインドネシア人看護師・介護福祉士候補者の受入れが開始された(p4参照)
 資料では、看護師コース(p1~p150参照)と介護福祉士コース<・・・

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2009年02月18日(水)

「介護労働安定センター」の指定基準の詳細を定める改正  意見募集

「介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律施行規則」の一部を改正する省令(案)に対する御意見の募集について(2/18)《厚労省》
発信元:厚生労働省 職業能力開発局 能力開発課   カテゴリ: 労働衛生
 厚生労働省は2月18日に、「介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律施行規則」の一部を改正する省令(案)に関する意見の募集を開始した。
 「介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律」第15条では、介護労働者の福祉の増進を図ることを目的に、一定の基準に適合するものを厚生労働大臣が「介護労働安定センター」として指定すること、と定めている。今回の改正では、同法第15条第1項の規定に基づく「介護労働安定センター」・・・

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2009年01月19日(月)

労働者に対する胸部エックス線検査、実施の必要性や実施対象者について検討

労働者に対する胸部エックス線検査の対象のあり方等に関する懇談会(第1回 1/19)《厚労省》
発信元:厚生労働省 安全衛生部 労働衛生課   カテゴリ: 労働衛生
 厚生労働省が1月19日に開催した、「労働者に対する胸部エックス線検査の対象のあり方等に関する懇談会」の初会合で配布された資料。この懇談会は、平成19年度に厚生労働科学研究「労働安全衛生法に基づく胸部エックス線検査の労働者の健康管理に対する有効性等の評価に関する調査・研究」(p6~p12参照)が実施され、40歳未満の胸部エックス線検査のあり方等について一定の結果が得られたが、実施の必要性や実施対象者等につい・・・

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2008年10月31日(金)

介護分野における雇用管理モデルについて検討開始  厚労省検討会

介護分野における雇用管理モデル検討会(施設系)(第1回 10/31)《厚労省》
発信元:厚生労働省 職業安定局 雇用政策課   カテゴリ: 労働衛生
 厚生労働省は10月31日に「介護分野における雇用管理モデル検討会」の初会合を開催した。この検討会は、介護労働者にとって魅力ある職場づくりを支援するため、介護分野の団体や事業主と行政との間で、事業主が取り組むべき雇用管理のあり方について、意見交換や雇用管理改善の標準的モデルの策定等を行うために設置された(p2参照)
 この日は、(1)介護労働の現状(p5~p16参照)(2)施設系における雇用管理の取組状・・・

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2008年10月22日(水)

注目の記事 訪問介護労働者の労働基準法等の適用についてパンフレットを作成  厚労省

訪問介護労働者の法定労働条件の確保のために(10/22)《厚労省》
発信元:厚生労働省 労働基準局   カテゴリ: 労働衛生
 厚生労働省は10月22日に、「訪問介護労働者の法定労働条件の確保のために」と題したパンフレットを発出した。
 このパンフレットは、訪問介護労働者が訪問介護の業務に従事していく上で、特に重要と思われる労働基準法等の法令の適用に関するポイントをまとめている(p1参照)
 主なポイントには、(1)労働条件の明示(2)労働時間及びその把握(3)休業手当(4)賃金の算定(5)年次有給休暇の付与(6)就業規則の作成・・・

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2008年10月17日(金)

インドネシア人看護師等候補者、手取額不満の場合は帰国も可  厚労省答弁書

日本インドネシア経済連携協定に係る看護師・介護福祉士候補者受け入れに関する質問に対する答弁書(10/17)《厚労省》
発信元:厚生労働省 職業安定局 外国人雇用対策課   カテゴリ: 労働衛生
 厚生労働省は10月17日、10月9日に衆議院議員から提出のあったインドネシア人看護師・介護福祉士候補者の受け入れに関する質問に対する答弁書を公表した。
 質問は主に、インドネシア人看護師等候補者の報酬等の待遇に関することで、月給制基本給額の最低額、最高額、平均額などのほか、今年8月に放映されたテレビ番組の中で、午後に学校へ行かせるために手取給与額が月約6万円になり、その事実がインドネシア人看護師等候補者に・・・

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2008年10月03日(金)

特殊健康診断の見直し案を提示  厚労省検討会

労働安全衛生法における特殊健康診断等に関する検討会(第4回 10/3)《厚労省》
発信元:厚生労働省 労働基準局 労働衛生課   カテゴリ: 労働衛生
 厚生労働省が10月3日に開催した「労働安全衛生法における特殊健康診断等に関する検討会」で配布された資料。この日は、前回会合に引き続き、労働安全衛生法における特殊健康診断等の健診項目について議論された。
 労働安全衛生法における特殊健康診断の見直しについては、現行項目と見直し案の対照表が示されている(p3~p31参照)。対照表では、有害物質ごとに、健診や調査すべき項目が記載されている。
 また、特殊健康診・・・

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2008年09月08日(月)

注目の記事 インドネシア人看護師等の労働条件等の確保、留意事項を通知  厚労省

「経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定」に基づき受け入れるインドネシア人看護師等の労働条件等の確保について(9/8付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 労働基準局   カテゴリ: 労働衛生
 厚生労働省が9月8日に都道府県の労働局長宛てに出した通知で、「経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定」に基づき受け入れるインドネシア人看護師等の労働条件等の確保に関するもの。
 インドネシア人看護師等の受入れは、経済連携協定に基づき、本年度から実施されている。通知では、インドネシア人看護師等の労働条件等の確保について、留意事項をまとめている(p1参照)
 受入れ人数は、受入れ・・・

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2008年08月27日(水)

労働安全衛生法における「特殊健康診断の見直し案」を提示  厚労省

労働安全衛生法における特殊健康診断等に関する検討会(第3回 8/27)《厚労省》
発信元:厚生労働省 労働基準局 労働衛生課   カテゴリ: 労働衛生
 厚生労働省が8月27日に開催した「労働安全衛生法における特殊健康診断等に関する検討会」で配布された資料。この日は、前回会合に引き続き、労働安全衛生法における特殊健康診断等の健診項目について議論された。
 労働安全衛生法における特殊健康診断の見直しでは、(1)必ず実施すべき項目(2)医師が必要と判断した場合に実施する検査(3)一次健診(4)二次健診―などについて、現行項目と見直し案が示された・・・

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2008年07月11日(金)

特殊健康診断等の健診項目について検討、見直し案が明らかに  厚労省

労働安全衛生法における特殊健康診断等に関する検討会(第2回 7/11)《厚労省》
発信元:厚生労働省 労働基準局 労働衛生課   カテゴリ: 労働衛生
 厚生労働省が7月11日に開催した「労働安全衛生法における特殊健康診断等に関する検討会」で配布された資料。この日は、労働安全衛生法における特殊健康診断等の健診項目について議論された。
 有害化学物質等のばく露環境下の作業者に対する特殊健康診査は定着しているが、化学物質等は、疾病の早期発見等に役立つ検査結果として医療の現場で使用されており、有害化学物質に対する新しい取り組みが求められている。そこで、厚労・・・

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2008年05月19日(月)

インドネシア人看護師等の受入に関する指針を通知  厚労省

「経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定に基づく看護及び介護分野におけるインドネシア人看護師等の受入れの実施に関する指針」について(5/19付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局   カテゴリ: 労働衛生
 厚生労働省は5月19日に都道府県知事等宛てに、インドネシア人看護師等の受入れに関する指針を通知した。日本においては(社)国際厚生事業団が、インドネシア人看護師・介護福祉士候補者の受入を希望する、病院や介護施設の募集・雇用契約をとりまとめることが示されている(p1参照)
 通知には、インドネシア看護師・介護福祉士等の(1)受入の枠組み(2)看護師や介護福祉士の資格を目的とした就労(3)国家資格取得後・・・

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2007年11月21日(水)

フィリピン・インドネシア人看護師等の受入れ、今後の予定を示す  自民党

外国人労働者等特別委員会(11/21)《自由民主党》
発信元:自由民主党   カテゴリ: 労働衛生
 自由民主党が11月21日に開催した外国人労働者等特別委員会で配布された資料。この日は、フィリピンおよびインドネシアとの経済連携協定に基づく看護師・介護福祉士候補者の受入れ準備状況について、外務省と厚生労働省から説明が行われた。
 資料では、フィリピン人就労のあっせんのイメージ(p9参照)や、フィリピンおよびインドネシア人の看護師・介護福祉士の資格取得までの流れ(p9参照)(p23参照)などが掲載・・・

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2007年10月02日(火)

インドネシア人看護師等の就労あっせんは一元的に実施  自民党特別委員会

外国人労働者等特別委員会(10/2)《自由民主党》
発信元:自由民主党   カテゴリ: 労働衛生
 自由民主党が10月2日に開催した外国人労働者等特別委員会で配布された資料。この日は、日・インドネシア経済連携協定に基づく看護師・介護福祉士候補者の受入れについて厚生労働省から説明が行われた。
 資料では、インドネシア人就労のあっせんのイメージが示され、公正・中立にあっせんを行うとともに、適正な受入れの実施の観点からあっせんを一元的に実施するとしている(p19参照)。また、受入れを希望する機関の要件・・・

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2007年08月20日(月)

インドネシア人の看護師・介護福祉士候補者を2年間で1000人を上限に受け入れ

日インドネシア経済連携協定に基づく看護師・介護福祉士候補者の受入れ(8/20)《厚労省》
発信元:厚生労働省 職業安定局 外国人雇用対策課   カテゴリ: 労働衛生
 厚生労働省が8月20日に公表した、インドネシア人の看護師・介護福祉士候補者の受け入れに関する資料。資料では、日本とインドネシアで結ばれた経済連携協定に基づいて、インドネシア人の看護師・介護福祉士候補者を2年間で1000人(看護400人、介護600人)を上限として受け入れることが示されている(p1参照)
 また、受け入れにあたっての、(1)在留資格(2)活動内容(3)在留期間(4)入国の要件(5)日本語研修―など・・・

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2007年07月03日(火)

産業医はメンタルヘルスや過重労働への対応強化を  厚労省報告書案

産業医・産業医科大学のあり方に関する検討会(7/3)《厚労省》
発信元:厚生労働省 労働基準局 計画課   カテゴリ: 労働衛生
 厚生労働省が7月3日に開催した「産業医・産業医科大学のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は、最終報告書案が提示された(p2~p39参照)
 報告書案では、今後の産業保健の推進に当たっては、メンタルヘルス不調や過重労働による脳・心臓疾患への対応にしっかりと取り組むことが必要である、とした。また、生活習慣病の予防や高年齢労働者の健康づくり対策も課題である、とまとめている(p9参照)
 現・・・

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2007年05月22日(火)

「腹囲検査」の省略基準について、意見募集開始

「労働安全衛生規則第44条第3項の規定に基づく厚生労働大臣が定める基準」の改正等について(意見募集)(5/22)《厚労省》
発信元:厚生労働省 労働基準局 労働衛生課   カテゴリ: 労働衛生
 厚生労働省が5月22日に公表した、労働安全衛生規則に基づく健康診査の一部改正に対して意見募集を行なうもの。一部改正の内容は、(1)「腹囲の検査」の省略(2)「尿中の糖の有無の検査」の必須化―の2点。
 「腹囲の検査」の省略については、BMIが22未満で、自ら腹囲を測定し、その値を申告した人には「腹囲の検査」を省略することができる、としている。
 これは、平成20年度から特定健診等がスタートすることから、労働衛生・・・

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