- ジャンル:
Daily
[介護保険] 2016年度の介護事業経営概況調査案を提示 介護事業調査委 (会員限定記事)
厚生労働省は1月25日、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催し、(1)2016年度介護事業経営概況調査、(2)消費税負担に関する団体ヒアリング―について議論した。 (1
厚生労働省は1月25日、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催し、(1)2016年度介護事業経営概況調査、(2)消費税負担に関する団体ヒアリング―について議論した。 (1
厚生労働省は1月25日付で、1品目の「医薬品の一般的名称(JAN)」を新たに定めたことを伝える通知を発出した(参照)。1品目は次の通り。 「オクトコグ ベータ(遺伝子組み換え)」(参照)。 こちらは
厚生労働省は1月25日、2015年11月審査分の介護給付費等実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービス115.30万人、介護サービス404.51万人。受給者1人あたり費用額は、介護予防サービ
厚生労働省と国土交通省は1月25日、「居住支援全国サミット」を開催し、居住や福祉に関する施策や各地の居住支援協議会の先進的な取り組みなどの情報を提供した。 高齢者住まいの現状に関して、厚労省は65
厚生労働省は1月25日に、2015年10月現在の「後期高齢者医療事業状況報告(事業月報)」(参照)を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について加入者数を5歳刻みで集計し、毎月報告している
1月22日、埼玉県さいたま市で開かれた中央社会保険医療協議会「総会(公聴会)」では、さらに、様々な立場の一般市民が意見を発表し、委員らが聴取している。 7対1急性期機能を担う病院長の立場から発言した
厚生労働省は1月22日、埼玉県さいたま市で中央社会保険医療協議会「総会」を開催。「公聴会」という位置づけで、2016年度診療報酬改定に向けて一般市民からの意見を聴取した。 公聴会は、中医協委員と厚生
厚生労働省は1月22日、「毎月勤労統計調査(2015年11月分)確報」(参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。 月間の平均現
厚生労働省は1月22日、2016年第2週(1月11日~1月17日)におけるインフルエンザの発生状況(参照)を発表した。定点あたり報告数は4.11人(総数2万369人)で(参照)(参照)、2016年第
厚生労働省は1月22日、厚生科学審議会「結核部会」を開催し、「結核に関する特定感染症予防指針の見直し」について議論した。予防指針は2011年に改正されたもので、少なくとも5年ごとの再検討が必要とされ
厚生労働省は1月22日付で、「ベキサロテン製剤の使用に当たっての留意事項」に関する通知を発出した。 「ベキサロテン製剤(販売名:タルグレチンカプセル75mg)」は同日付で、「皮膚T細胞性リンパ腫」を
厚生労働省は1月22日付で、「医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令の一部を改正する省令の施行」に関する通知を発出した。 「『日本再興戦略』改訂2014」(成長戦略:2014年6月24日閣議決定)