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[診療報酬]重症度、医療・看護必要度、指標の特性に応じた分析必要 厚労省 (会員限定記事)
中央社会保険医療協議会・診療報酬調査専門組織の「入院医療等の調査・評価分科会」は6月21日、【7対1一般病棟入院基本料】の算定要件である「重症度、医療・看護必要度」や在宅復帰率などについて議論した。
中央社会保険医療協議会・診療報酬調査専門組織の「入院医療等の調査・評価分科会」は6月21日、【7対1一般病棟入院基本料】の算定要件である「重症度、医療・看護必要度」や在宅復帰率などについて議論した。
社会保障審議会・介護給付費分科会は6月21日開かれ、通所介護(デイサービス)と通所リハビリテーション(デイケア)などについて議論した。通所介護についてはOT、PTなどのリハビリスタッフを配置して自立
厚生労働省は6月21日の社会保障審議会・介護保険部会に、「第7期介護保険事業(支援)計画(2018~2020年度)」の基本指針案を提示し、委員からの意見を聴取した。厚労省は今回の意見を踏まえ、必要に
塩崎恭久厚生労働大臣は、6月18日に閉会した通常国会への提出を断念した受動喫煙対策を含む健康増進法改正案について、6月20日に「受動喫煙防止対策の徹底に関する談話」を発表した(参照)。その中で今回の
厚生労働省は6月20日、2017年1~5月分の「労働災害発生状況(2017年6月速報)」を公表した(参照)。労働災害による「死傷者数(死亡・休業4日以上)」は3万7,225人(前年同期比1.9%増・
6月20日に厚生労働省が発表した2015年度の「介護保険事業状況報告(年報)」(参照)によると、2015年度の介護給付費は前年度より2.2%増え、9兆976億円となった(参照)。 2016年3月末時
厚生労働省は6月20日、2017年4月分の「人口動態統計速報」を公表した。出生数は7万7,719人(前年同月比4.2%減)、死亡数は10万9,205人(3.1%増)で、人口の自然増減数は3万1,48
通常国会は6月18日で閉会し、塩崎恭久厚生労働大臣が強い意欲を示していた、受動喫煙対策を含む健康増進法改正案の国会提出はかなわなかった。塩崎厚労相は16日の閣議後の会見で、「提出に向けて努力したが、
厚生労働省の「医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会」は6月15日、全都道府県でキャリア形成プログラムを必ず策定し、地域医療支援センターの強化を都道府県に促すなど、早期に実行可能な医師偏在対
中央社会保険医療協議会は6月14日の総会で、薬事・食品衛生審議会第一部会で6月9日に事前評価が終了し、公知申請して差し支えないとされた適応外使用医薬品について、同日付で保険適用されたとの報告を受け、
中央社会保険医療協議会・保険医療材料専門部会は6月14日、保険医療材料制度の見直しでイノベーションを評価する「迅速な保険導入に係る評価」と、「機能区分の特例」をテーマに議論した。 迅速な保険導入に係
中央社会保険医療協議会・総会は6月14日、DPC病院と出来高病院の合併・分割に関する対応案を了承した。DPC病院同士の合併・分割は事前申請が原則だが、DPC病院と出来高病院の合併・分割でDPC病院の