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[医療提供体制] 地域医療連携推進法人の連絡会議を初開催 厚労省 (会員限定記事)
厚生労働省は1月25日、地域医療連携推進法人(以下、連携法人)による初の連絡会議を開いた。全国から7法人が参加し、取り組み状況の報告や意見交換を行った。2017年4月に創設された連携法人制度は、参加
厚生労働省は1月25日、地域医療連携推進法人(以下、連携法人)による初の連絡会議を開いた。全国から7法人が参加し、取り組み状況の報告や意見交換を行った。2017年4月に創設された連携法人制度は、参加
厚生労働省の「高齢者医薬品適正使用検討会」が2018年5月にまとめた、「高齢者の医薬品適正使用の指針(総論編)」に次ぐ、追補版の概要が明らかになった。1月25日に開催された同検討会に厚労省が具体案を
社会保障審議会・介護給付費分科会の介護事業経営調査委員会は1月24日開かれ、2019年度の「介護事業経営概況調査」の実施案を了承した。21年度に行われる介護報酬改定などの基礎資料として活用する。18
厚生労働省は1月23日、医薬品成分「タダラフィル」を含有する健康食品が、東京都で発見されたと発表した。該当製品は、「MACAVITAN(マカビタン)」。タダラフィルは勃起不全(ED)治療薬などに使用
厚生労働省は1月23日、免疫アレルギー疾患について、2019年度から10年間の研究戦略を定め、公表した。産学官民の連携と患者参画のもと、基礎研究や臨床研究を推進。発症・重症化予防を通じたQOL(生活
厚生労働省は1月23日、2018年3月に公表した「オンライン診療の適切な実施に関する指針」の見直しについて議論する検討会の初会合を開いた。今後、月1回のペースで開催し、5月にも指針とQ&Aを
中央社会保険医療協議会の費用対効果評価専門部会・薬価専門部会・保険医療材料専門部会合同部会は1月23日、医薬品・医療機器の費用対効果評価の骨子案を了承した。医薬品・医療機器を保険収載時期や市場規模で
厚生労働省は1月22日、2018年11月分の「人口動態統計速報」を公表した。詳細は以下の通り(参照)。▽出生数/7万7,462人(前年同月比3.4%減・2,756人減)▽死亡数/11万5,546人(
厚生労働省は1月22日付けで、都道府県などに対し、所管の高齢者介護施設などにインフルエンザの予防や感染拡大防止策の徹底を指導するよう求める事務連絡を送付した。高齢者向け施設での集団感染が相次いで報告
厚生労働省はこのほど、医療機能情報提供制度の報告項目の改正案について、パブリックコメントの募集を開始した。同制度は、医療機関から報告された情報を都道府県が集約し、行政のウェブサイトなどを通じて公開し
厚生労働省は1月21日、「人生会議(ACP:アドバンス・ケア・プランニング)」を表すロゴマークの公募を開始した。人生会議とは、人生の最終段階を迎えるにあたって、自身が希望する医療やケアの内容を患者本
風しんの全国規模の流行を受けて、厚生科学審議会感染症部会はこのほど、抗体保有率が他の世代に比べて低い39歳~56歳の男性への対応策を決めた。これら世代の男性の風しんワクチン接種を予防接種法に基づく定