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[介護] 介護の給付と負担の見直し、2040年へ「不断に」 社保審部会 (会員限定記事)
社会保障審議会・介護保険部会は昨年12月27日、介護保険制度の見直しに関する意見書をまとめた(参照)。2021年度からの第8期介護保険事業(支援)計画策定の方向性を決定付けるものだが、給付と負担の在
社会保障審議会・介護保険部会は昨年12月27日、介護保険制度の見直しに関する意見書をまとめた(参照)。2021年度からの第8期介護保険事業(支援)計画策定の方向性を決定付けるものだが、給付と負担の在
2018年度に行われた介護報酬改定の影響を明らかにするため、厚生労働省が行った介護事業経営概況調査によると、介護老人福祉施設(特養)の同年度の「収支差率」は平均プラス1.8%だった。施設系と居宅系の
厚生労働省はこのほど、「一般職業紹介状況」(2019年11月分)を公表した。詳細は以下の通り。▽有効求人倍率(季節調整値):1.57倍(前月と同じ水準)▽新規求人倍率(季節調整値):2.32倍(前月
厚生労働省は、2018年度の医療費の地域差分析をまとめた。1人当たり医療費について、年齢調整した指数で示したもの。入院は、全国平均12万9,506円に対し、地域差指数が最も高いのは鹿児島県の1.36
厚生労働省は昨年12月26日、「医師の働き方改革の推進に関する検討会」(座長=遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所所長)の第6回会合で、これまでの議論をまとめた案を提示した。副業・兼業の場合の実効
医師の働き方改革をめぐる議論を踏まえ、厚生労働省がこのほど医政局長名で発出した通知では、医師の「応招義務」(応召義務)についての考え方が整理され、勤務医が「労働基準法等に違反することとなることを理由
厚生労働省はこのほど、医科と調剤の電算処理レセプトを集計した結果、医科の入院と入院外、調剤を合わせた後発医薬品の使用割合は2019年3月時点で75.1%となっていることを明らかにした。20年9月まで
厚生労働省はこのほど、2018年度診療報酬改定に伴う事務連絡「疑義解釈資料(Q&A)その19」を都道府県などに出した。国家戦略特区で、薬剤師が服薬指導を対面で行った患者に引き続き遠隔での服薬指導を実
厚生労働省はこのほど、2019年度「最近の医療費の動向4-5月号」を公表した。対前年同期の伸び率は3.1%となり、最近5年間では15年度の3.8%に次ぐ高い伸び。ただ、5月は休日数が2日多かったため
厚生労働省がこのほど公表した「最近の医療費の動向(医療保険医療費)2019年4-5月号」によると、19年4月-19年5月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は3兆9,586億円(対前年同期比2.
社会保障審議会・医療保険部会は25日、全世代型社会保障検討会議中間報告の報告を受け、後期高齢者医療の一定所得以上2割負担について議論した。支持する意見が大勢となったが、所得水準の在り方については、高
厚生労働省は25日、社会保障審議会・医療保険部会に全世代型社会保障検討会議の中間報告の内容を報告した。大病院受診時の定額負担を200床以上の一般病院にまで拡大する方針に対して、反対論はなかった。しか