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［診療報酬］ 原発事故の避難指示等で、診療録取り出せない場合も概算請求可 （会員限定記事）
厚生労働省は4月8日に、「東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に関する診療報酬等の請求の取扱いについて（その2）」における概算請求の対象に関する事務連絡を発出した。 このたびの震災で、診療録や
発信元厚生労働省
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［医療保険］ 医療費適正化への取組を中間評価、24年度に向け目標を再確認 （会員限定記事）
厚生労働省は4月8日に、全国医療費適正化計画の進捗状況に関する中間評価を公表した。全国医療費適正化計画とは、平成18年の医療制度改革で創設されたもので、国および都道府県は5年を1期として計画を定め、
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［意見募集］ ワクチン検定、自家試験記録に代えロット毎の製造・試験記録を （会員限定記事）
厚生労働省は4月8日に、「薬事法施行規則の一部改正等」に関する意見募集を開始した。 医薬品のうち、厚生労働大臣の指定したもの（ワクチンと血液製剤）については、検定を受け、合格しなければ、製造・販売
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［公費負担医療］ 肝炎インターフェロン治療助成費、震災によるリセットも可 （会員限定記事）
厚生労働省は4月8日に、肝炎治療特別促進事業の助成期間に係る取扱い等に関する事務連絡を行った。 肝炎治療特別促進事業は、肝炎総合対策の一環としてインターフェロン治療費の助成を行うもの。患者が医療機
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［診療報酬］ 基本料のコスト分析、現状では極めて困難 コスト調査分科会 （会員限定記事）
厚生労働省が4月7日に開催した、診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会で配付された資料。この日は、基本診療料に係るコスト調査・分析の実行可能性について議論を行った。 基本診療料のコスト調査
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［放射線］ 母親の放射線への心配を懸念し、厚労省が現時点での見解を整理 （会員限定記事）
厚生労働省は4月7日に、「妊娠中の方、小さなお子さんをもつお母さんの放射線へのご心配にお答えします」と題したパンフレットを公表した。これは、福島第一原発事故をきっかけに、国民が放射線について心配して
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［母子保健］ 避難先での妊婦健診で再度実施する検査は全額国庫補助 （会員限定記事）
厚生労働省は4月7日に、東日本大震災に係る妊婦健康診査の取扱いについて事務連絡を行った。東日本大震災において被災し避難した妊婦が避難先の自治体で妊婦健康診査を受けた場合、妊婦の避難前の自治体が、当該
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［介護保険］ 被災地域の介護事業所、記録減失の場合は概算請求を認める （会員限定記事）
厚生労働省は4月6日に、介護保険最新情報vol.188を公表した。今回は、「東日本大震災に関する介護報酬等の請求等の取扱い」に関する事務連絡を掲載している。 事務連絡では、今般の震災による介護報酬
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［診療報酬］ 緊急輸入したレボチロキシンNa錠50μgも9.60円で算定 （会員限定記事）
厚生労働省は4月6日に、東日本大震災及び長野県北部の地震に伴うレボチロキシンNa錠50μg「サンド」（緊急輸入用）の医療保険上の取扱いに関する通知を発出した。 レボチロキシンNa錠50μg「サンド
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［出産育児一時金］ 保険者が特定できない者の専用請求書、紙媒体での提出を （会員限定記事）
厚生労働省は4月6日に、東日本大震災による被災に伴う出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度による請求の取扱いに関する事務連絡を発出した。 事務連絡では、被災に伴う出産育児一時金等の医療機関等