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［介護保険］ 2017年4月の介護サービス受給者数は414万3,300人 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は6月26日、2017年4月審査分の「介護給付費等実態調査月報」を公表した。受給者数は、介護予防サービス102万1,600人、介護サービス414万3,300人。受給者1人当たり費用額は、介
発信元厚生労働省
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［経営］ 4月の医療・福祉業、平均給与は前年比1.6%増の26.13万円 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は6月23日、「毎月勤労統計調査2017年4月分結果確報」(参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。 月間の平均現金
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［医療提供体制］ 入退院患者情報の期間を通年に変更 慢性期機能で厚労省 （会員限定記事）
医療機関が自院の病床機能を毎年都道府県に報告する「病床機能報告」で、厚生労働省は6月22日の「地域医療構想に関するワーキンググループ（WG）」に、慢性期機能を担う病床については今後、1年間を通じての
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［医薬品］ 偽造医薬品の流通防止策、中間とりまとめを公表 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は6月21日、「医療用医薬品の偽造品流通防止のための施策のあり方に関する検討会」で了承を得た、偽造医薬品の流通防止策の中間とりまとめを公表した(参照)。この中で厚労省は、直ちに対応すべき具
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［がん対策］ 支持療法や医療安全なども拠点病院の要件として検討 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省の「がん診療提供体制のあり方に関する検討会」は6月21日、がん診療連携拠点病院の指定要件の見直しで、これまでも要件だった緩和ケアなどに加え、支持療法や医療安全、拠点病院間の評価についても検
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［介護保険］ 2017年3月の要介護者631.9万人、給付費7,616億円 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は6月21日、2017年3月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,440万人。要介護認定者（要支援含む）は631.9万人で、65歳以上の認定者の割合は約18
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［診療報酬］重症度、医療・看護必要度、指標の特性に応じた分析必要 厚労省 （会員限定記事）
中央社会保険医療協議会・診療報酬調査専門組織の「入院医療等の調査・評価分科会」は6月21日、【7対1一般病棟入院基本料】の算定要件である「重症度、医療・看護必要度」や在宅復帰率などについて議論した。
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［介護］ 通所介護、自立支援の取り組みを評価すべき 介護給付費分科会 （会員限定記事）
社会保障審議会・介護給付費分科会は6月21日開かれ、通所介護（デイサービス）と通所リハビリテーション（デイケア）などについて議論した。通所介護についてはOT、PTなどのリハビリスタッフを配置して自立
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［介護］ 7期計画の基本方針案で意見聴取、7月に自治体に提示 介護保険部会 （会員限定記事）
厚生労働省は6月21日の社会保障審議会・介護保険部会に、「第7期介護保険事業（支援）計画（2018～2020年度）」の基本指針案を提示し、委員からの意見を聴取した。厚労省は今回の意見を踏まえ、必要に
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［健康］ 受動喫煙防止対策で談話発表「次期国会提出を確実に」 塩崎厚労相 （会員限定記事）
塩崎恭久厚生労働大臣は、6月18日に閉会した通常国会への提出を断念した受動喫煙対策を含む健康増進法改正案について、6月20日に「受動喫煙防止対策の徹底に関する談話」を発表した(参照)。その中で今回の
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［労働災害］ 2017年1～5月の労働災害死傷者数は前年比1.9％増 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は6月20日、2017年1～5月分の「労働災害発生状況（2017年6月速報）」を公表した(参照)。労働災害による「死傷者数（死亡・休業4日以上）」は3万7,225人（前年同期比1.9％増・
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［介護保険］ 2015年度の介護給付費9兆円超、要介護・要支援認定者数620万人 （会員限定記事）
6月20日に厚生労働省が発表した2015年度の「介護保険事業状況報告（年報）」(参照)によると、2015年度の介護給付費は前年度より2.2％増え、9兆976億円となった(参照)。 2016年3月末時