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[診療報酬] 療養病棟経過措置は廃止または基準の見直しを 支払側 (会員限定記事)
療養病棟から介護施設への転換を促すため介護医療院が新設されたが、それが進まない状況が明らかになり、18日の中央社会保険医療協議会・診療報酬基本問題小委員会で、支払側は、療養病棟入院基本料の経過措置の
療養病棟から介護施設への転換を促すため介護医療院が新設されたが、それが進まない状況が明らかになり、18日の中央社会保険医療協議会・診療報酬基本問題小委員会で、支払側は、療養病棟入院基本料の経過措置の
7対1から10対1への移行は進んでいない。2020年度診療報酬改定で「重症度、医療・看護必要度」の基準(30%以上)のさらなる見直しが必要。看護必要度はIIに集約化すべきで、急性期一般入院料2と3で
厚生労働省は18日の中央社会保険医療協議会・総会で、「超急性期脳卒中加算」の施設基準などの見直しを論点に挙げた(参照)。日本脳卒中学会作成の指針を踏まえて適切に行うことが加算の算定要件となっているが
厚生労働省は18日の中央社会保険医療協議会・総会で、医師らの業務負担を軽減するため、医療機関が働き方改革への取り組みを行った場合に診療報酬で評価することを論点に挙げた(参照)。これに対して支払側は、
厚生労働省は18日の「医療計画の見直し等に関する検討会」で、新生児集中治療室(NICU)の整備目標を全都道府県で達成し、目標を大きく上回るケースもあるとするデータを示した(参照)。各都道府県で201
厚生労働省は18日の中央社会保険医療協議会・総会で、2018年度の診療報酬改定で新設された「小児抗菌薬適正使用支援加算」の算定の対象年齢や要件の見直しを論点に挙げた(参照)。診療側の委員からは、薬剤
厚生労働省は18日、2019年第41週(7日-13日)の「インフルエンザの発生状況」を公表した。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。【定点
厚生労働省は18日、2019年10月の「労働災害発生状況(速報値)」を公表した。19年1月-9月に発生した労働災害の詳細は以下の通り(主なもの)(参照)。【死亡災害】●死亡者数:548人(前年同期比
都道府県の常勤保健師数を年齢階級別に見ると、50歳代が3割を超えていることが、厚生労働省の調査結果で明らかになった。次いで多いのは、30歳代、20歳以下などだった(参照)。 厚労省が公表した2019
厚生労働省は17日、「薬剤耐性ワンヘルス動向調査検討会」(座長=渡邉治雄・国際医療福祉大大学院医療福祉国際協力学分野教授)の会合で、「年次報告書2019」のたたき台を示した。薬剤耐性(AMR)対策ア
厚生労働省は、新型インフルエンザ対策の住民接種実施要領に関する「Q&A」を作成し、都道府県、保健所設置市、特別区に事務連絡を出した。住民基本台帳登録外の外国人の取り扱いについて「市町村の判断において
社会保障審議会の「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」は、事業者の指定申請や報酬請求など、行政手続きに関する負担を軽減するための対応策を巡る議論の中間取りまとめに入る。厚生労働省老健局は