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[医療提供体制] 不妊治療助成の所得要件を見直し コロナ時限措置で厚労省 (会員限定記事)
厚生労働省は、配偶者間の不妊治療にかかる費用を助成する事業の所得要件の取り扱いを都道府県などに通知した。新型コロナウイルスの感染拡大の影響によって夫婦の所得が急激に減少した場合、現行の要件を満たさな
厚生労働省は、配偶者間の不妊治療にかかる費用を助成する事業の所得要件の取り扱いを都道府県などに通知した。新型コロナウイルスの感染拡大の影響によって夫婦の所得が急激に減少した場合、現行の要件を満たさな
厚生労働省はこのほど、2020年4月分の「毎月勤労統計調査(速報)」を公表した。医療・福祉業の詳細は以下の通り。●月間現金給与額:▽総額/26万1,458円(前年同月比0.8%増)▽定期給与/25万
厚生労働省老健局と国土交通省住宅局は8日、サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)の入居予定者に対して行う、生活支援サービスなどに関する事前説明について、テレビ会議システムなどで行うことを可能とする見解
厚生労働省は8日、予防接種と乳幼児健診を適切な時期に受けることの重要性を訴えるリーフレットを作成したと発表した。新型コロナウイルス感染症の流行が気になる保護者に対し、受診を遅らせることのないよう呼び
厚生労働省健康局結核感染症課は8日、学校などにおける新型コロナウイルス感染症の発生状況に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。日本学校保健会が運営主体となっている「学校等欠席者・感
厚生労働省は8日、新型コロナウイルス抗原診断キットを特定の地域の「帰国者・接触者外来」などに優先的に供給していた措置を撤廃するとの事務連絡を都道府県などに出した。キットの供給を希望する医療機関などに
厚生労働省は5日、疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会新型インフルエンザ(A/H1N1)予防接種健康被害調査部会の調査結果を公表した。 新型インフルエンザワクチンを接種した2件について審議
厚生労働省は5日、「2019年人口動態統計月報年計(概数)の概況」を公表した。出生数は過去最少、死亡数は戦後最多となった。自然増減数は51万5,864人の減少となり、減少幅は過去最大。 19年の出生
厚生労働省は5日付で、希少疾病用医薬品として新たに8医薬品の指定と6医薬品の指定取消しについて、都道府県に通知した。このうち、「ガルスルファーゼ(遺伝子組換え)」「パシレオチドパモ酸塩」「Capla
厚生労働省は5日、居宅介護支援事業所の管理者を介護支援専門員(ケアマネジャー)から主任介護支援専門員(主任ケアマネジャー)とする要件の厳格化について、改正省令を公布し、都道府県、指定都市、中核市に通
厚生労働省はこのほど、2020年2月分の「病院報告(概数)」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り(参照)。●平均在院日数:▽全病床平均/27.7日(前月比0.9日減)▽一般病床/16.5日(0
厚生労働省は、改正医薬品医療機器等法(改正薬機法)の施行に伴う省令改正案に関するパブリックコメントの募集を開始した(参照)。薬局関連では、薬剤師は服薬指導を行った年月日や指導の要点、本人の氏名などを