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［介護保険］ 2017年9月の要介護者640.7万人、給付費8,021億円 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は12月5日、2017年9月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,466万人。要介護認定者（要支援含む）は640.7万人で、65歳以上の認定者の割合は約18
発信元老健局
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［改定速報］ 運営基準案を了承、パブリックコメント募集へ 給付費分科会
社会保障審議会・介護給付費分科会は12月1日、厚生労働省が提案した、2018年度介護報酬改定に伴う運営基準の改正案を大筋で了承した。新設される介護医療院や共生型サービスの人員配置、施設基準をはじめ、
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［改定速報］ 通所介護へのアウトカム評価の考え方を提案 介護給付費分科会 （会員限定記事）
社会保障審議会・介護給付費分科会は11月29日、介護サービスの質の評価、共生型サービスなどをテーマに意見交換した。このなかで厚生労働省は、利用者の状態改善に向けた事業者の取り組みを加算で評価すること
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［改定速報］ 介護医療院の基準・報酬の考え方を提示 介護給付費分科会 （会員限定記事）
厚生労働省は11月22日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、介護医療院の施設基準や基本報酬の案を提示した。医療ニーズが高い認知症高齢者が入所するI型の人員配置基準と基本報酬は療養機能強化型の介護療
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［改定速報］ 特養配置医師の早朝・夜間診療の評価新設を提案 給付費分科会
厚生労働省は11月15日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）での看取りや医療のニーズに対応する観点から、配置医師が施設の求めに応じて早朝・夜間に施設を訪問して
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［介護］ 財政インセンティブの評価指標案を提示 介護保険部会で厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は11月10日の社会保障審議会・介護保険部会に2018年4月施行の改正介護保険法に盛り込まれた、自立支援と重度化予防の促進を目的とした自治体への財政的インセンティブの付与について、評価指標
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［改定速報］ 通所介護の時間区分、1時間単位に変更へ 給付費分科会で厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は11月8日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、現在は2時間単位の通所介護のサービス提供時間区分を1時間単位に見直すことなどを提案した。通所介護の基本報酬は、「3時間以上5時間未満」、「
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［介護保険］ 2017年8月の要介護者639.2万人、給付費7,900億円 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は11月2日、2017年8月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,462万人。要介護認定者（要支援含む）は639.2万人で、65歳以上の認定者の割合は約18
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［改定速報］ 医療機関の医師・リハ職も生活機能向上連携加算の対象へ
厚生労働省は11月1日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、要介護者の自立支援と重度化予防を促進する目的で、訪問介護の【生活機能向上連携加算】の算定要件を見直し、医療機関の医師やリハ職の利用者宅訪問
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［改定速報］ 地域区分と福祉用具貸与の報酬・基準を議論 給付費分科会2 （会員限定記事）
社会保障審議会・介護給付費分科会は10月27日、地域区分と福祉用具貸与の報酬・基準について、検討した。地域区分については2017年度の臨時改定の審議報告で、全ての隣接地域の地域区分が当該地域よりも高
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［改定速報］ 2018年度改定に向けた2巡目の議論を開始 給付費分科会1
社会保障審議会・介護給付費分科会は10月27日開かれ、2018年度介護報酬改定に向けた2巡目の議論をスタートさせた。会議冒頭には、2017年度介護事業経営実態調査の結果や、マイナス改定の実施を求めた
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［改定速報］ 給与費の上昇で通所介護などの収支差率が悪化 介護経営実調
社会保障審議会・介護給付費分科会の介護事業経営調査委員会が10月26日にまとめた、「平成29年度（2017年度）介護事業経営実態調査」の結果によると、2016年度決算における介護サービス施設・事業所の