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［予算］ 2018年度地域医療介護総合確保基金、介護分の内示額は222.7億円 （会員限定記事）
厚生労働省は7月31日、2018年度の地域医療介護総合確保基金（介護分）の内示額を公表した。内示額は47都道府県の合計で222.7億円。各都道府県の基金規模を合計した334.1億円の3分の2に相当す
発信元老健局
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［介護］ 要介護認定・介護レセプト等情報の第三者提供説明会、8月8日に開催 （会員限定記事）
厚生労働省は8月8日、要介護認定・介護レセプト等情報の提供に関する事前説明会を都内で開催する(参照)。 説明会は、厚労省が所有する要介護認定・介護レセプト情報（データ）を、公益性の高い目的がある場合
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［介護］ 高齢者の保健事業・介護予防の一体的実施など了承 介護保険部会 （会員限定記事）
社会保障審議会・介護保険部会は7月26日開かれ、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施や、その実現のための枠組みを検討する「有識者会議」の設置を了承した。 現在はバラバラに実施されている医療保険の高
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［介護］ 介護医療院のロゴマークを決定 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は7月25日、2018年4月に創設された新たな介護保険施設「介護医療院」のロゴマークが決定したことを公表した。今回選ばれたのは、大阪府在住の永田康二さんの作品。人と人の「輪」や、医師と介護
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［介護保険］ 第1号被保険者の保険料、特別徴収は約3,092万人 （会員限定記事）
厚生労働省は7月25日、2017年度の介護保険事務調査の集計結果をまとめ、都道府県に送付した。それによると、第1号被保険者の徴収方法は、年金から天引きする特別徴収対象者が約3,092万人、振込等で保
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［介護保険］ 2018年4月の要介護・要支援者643.7万人、給付費7,373億円 （会員限定記事）
厚生労働省が7月9日に公表した「介護保険事業状況報告（2018年4月暫定版）」によると、要介護（要支援）認定者は643.7万人で、第1号被保険者に対する65歳以上の認定者数の割合は約18.1％だった
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［介護］ 2018年度処遇改善状況調査の実施案を了承 給付費分科会2 （会員限定記事）
社会保障審議会・介護給付費分科会は7月4日、「平成30年度（2018年度）介護従事者処遇状況等調査」の実施案を了承した。今回の調査では、【介護職員処遇改善加算（II）】の取得が困難な理由や、【介護職
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［介護］ 介護療養型医療施設の精神科作業療法施設の兼用でQ&A 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は7月4日、2018年度介護報酬改定に関するQ&A（Vol.5）を策定し、都道府県などに事務連絡した。介護療養型医療施設の精神科作業療法専用施設と機能訓練室との兼用や、通所介護・リ
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［介護］ 消費税10％への引き上げに向けた議論を開始 介護給付費分科会1 （会員限定記事）
社会保障審議会・介護給付費分科会は7月4日、2019年10月の消費税率引き上げに向けた議論を開始した。仕入れに伴う介護保険施設・事業者の消費税負担が過重にならないように、8％への引き上げ時と同様、基
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［介護］ 介護サービス指定申請文書の簡略化で省令公布 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は6月29日付けで、介護保険サービスの指定申請関連文書の削減について定めた「介護保険法施行規則等の一部を改正する省令」を公布し、同日付で都道府県などに通知した。指定申請の際に提出される文書
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［介護保険］ 2018年3月の要介護・要支援者641.3万人、給付費7,767億円 （会員限定記事）
厚生労働省が6月13日に公表した「介護保険事業状況報告（2018年3月暫定版）」によると、要介護（要支援）認定者は641.3万人で、第1号被保険者に対する65歳以上の認定者数の割合は約18.0％だっ
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［介護］ 現役並み所得者の介護利用負担3割、周知用リーフレット作成 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は6月8日、現役並み所得者の介護サービスの利用者負担割合が3割に引き上げられることに伴い、周知用リーフレットを作成し、ホームページ上で公開した。 2018年8月から、65歳以上で本人の合計