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[介護] 21年度報酬改定の効果検証、調査票案おおむね了承 社保審・委員会 (会員限定記事)
社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護報酬改定検証・研究委員会」は10日、2021年度介護報酬改定の効果検証と調査研究についての同年度調査の調査票案を、おおむね了承した。委員からの意見を踏まえて松
社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護報酬改定検証・研究委員会」は10日、2021年度介護報酬改定の効果検証と調査研究についての同年度調査の調査票案を、おおむね了承した。委員からの意見を踏まえて松
厚生労働省は、2021年度介護報酬改定の効果検証と調査研究を行う同年度調査で、LIFEを活用した取り組みの状況を把握するとともに、次期改定に向けて、さらなるLIFEの活用に向けた課題の検討を進める(
厚生労働省は10日、2021年6月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り(参照)。●保険給付費▽保険給付費総額/8,553億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,040
厚生労働省は6日、2021年度の「地域医療介護総合確保基金(介護分)」について、1回目の内示額を公表した。47都道府県での総額は468.24億円(国費)。基金規模(702.37億円)の3分の2に相
厚生労働省は1日、「令和3年度 地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の内示(第1次)」を公表した。都道府県、指定都市、中核市を合わせた総計画数は925計画で内示額の合計は58億9,989万6,00
厚生労働省は8月31日、2019年度の介護保険事業状況報告(年報)を公表した。費用額から利用者負担を除いた19年度累計の介護給付費は9兆9,622億円となり、18年度から3,355億円増加して過去最
2018年4月に創設された介護医療院の開設数は、21年6月末時点で601施設となり、20年6月末より86施設増えたことが厚生労働省の集計で分かった。総ベッド数は3万7,071床で、1年前より4,43
厚生労働省老健局長は19日、地域密着型サービスの人員等を改正する省令の公布・施行について、各都道府県知事・各市区町村長に通知を発出した(参照)。小規模多機能型居宅介護(小多機)の登録定員・利用定員を
厚生労働省老健局老人保健課長は16日、要介護認定における「認定調査票記入の手引き」「主治医意見書記入の手引き」及び「特定疾病にかかる診断基準」の見直しについて、各都道府県などに通知を発出した。4月か
厚生労働省は12日、2021年5月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り(参照)。●保険給付費▽保険給付費総額/8,810億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,200
厚生労働省老健局高齢者支援課などは11日、要介護高齢者等が新型コロナウイルス陽性となり、自宅療養を行う場合、医師が一時的に頻回の訪問看護を行う必要があると認め、特別訪問看護指示書を交付することが可能
厚生労働省は10日、介護現場(施設サービス分)の生産性向上に関する全国セミナーの開催についての事務連絡を各都道府県介護保険主管課(室)に出した(参照)。オンライン開催による全国セミナーと、これまでに