- ジャンル:
Daily
[介護保険] 2015年11月の介護サービス受給者数は404万人 厚労省 (会員限定記事)
厚生労働省は1月25日、2015年11月審査分の介護給付費等実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービス115.30万人、介護サービス404.51万人。受給者1人あたり費用額は、介護予防サービ
厚生労働省は1月25日、2015年11月審査分の介護給付費等実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービス115.30万人、介護サービス404.51万人。受給者1人あたり費用額は、介護予防サービ
厚生労働省は1月22日、「毎月勤労統計調査(2015年11月分)確報」(参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。 月間の平均現
厚生労働省は1月22日付で、医薬品などの「優先審査等の取り扱い」に関する通知(参照)を発出した。 今般、独立行政法人 医薬品医療機器総合機構(PMDA)において先駆け審査指定医薬品が優先対面助言品目
厚生労働省は1月21日、2015年11月分の「人口動態統計速報」(参照)を公表した。出生数は8万3,806人(前年同月比0.6%増)、死亡数は10万7,745人(同1.0%減)で、人口の自然増減数は
厚生労働省は1月20日、「全国厚生労働関係部局長会議」を開催し、都道府県、指定都市・中核市の担当部局長を対象に、2016年度の厚生労働行政の重点施策やスケジュールなどを説明した。 かかりつけ薬剤師・
1月19日の「全国厚生労働関係部局長会議」では、このほか、老健局からも都道府県、指定都市・中核市の担当部局長を対象に、2016年度の厚生労働行政の重点施策やスケジュールなどが説明された。 介護離職ゼ
1月19日の「全国厚生労働関係部局長会議」では、このほか、保険局からも都道府県、指定都市・中核市の担当部局長を対象に、2016年度の厚生労働行政の重点施策やスケジュールなどが説明された。 医療費適正
厚生労働省は1月19日、「全国厚生労働関係部局長会議」を開催し、都道府県、指定都市・中核市の担当部局長を対象に、2016年度の厚生労働行政の重点施策やスケジュールなどを説明した。 地域医療構想に関し
経済産業省は1月18日、2015年11月の「第3次産業活動指数」を公表した。第3次産業における個別業種の売上高や取扱量などをもとに生産活動を、基準年(2010年)を100として指数化して示したもの。
厚生労働省は1月13日、2015年9月分の病院報告(概数)を発表した。「1日平均入院患者数」で、一般病床を含む病院全体は、前月比1万5,481人減にあたる124万783人(前年同月比8,301人減)
厚生労働省は1月13日、2014年の「患者調査の概況(傷病分類編)」(参照)を発表した。調査の対象施設数は1万3,573、客体数は199.5万人(参照)。結果の概要として、五十音順に列挙された「傷病
塩崎恭久厚生労働大臣は1月12日の閣議後記者会見で、ワクチン・血液製剤産業タスクフォースについて言及した。 ワクチン・血液製剤産業タスクフォースは、ワクチン・血液製剤の安定的な供給に関する課題に対処