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[診療報酬] DPCになじまない病院、退出ルール検討へ 中医協分科会で合意 (会員限定記事)
中央社会保険医療協議会「入院・外来医療等の調査・評価分科会」は5日の会合で、DPC対象病院について制度からの退出ルールを作ることで大筋合意した。データ数に一定の基準を設けることなどを想定しており、中
中央社会保険医療協議会「入院・外来医療等の調査・評価分科会」は5日の会合で、DPC対象病院について制度からの退出ルールを作ることで大筋合意した。データ数に一定の基準を設けることなどを想定しており、中
中央社会保険医療協議会が5日に開いた「入院・外来医療等の調査・評価分科会」では、一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」(以下、看護必要度)で患者の状況などを評価する「B項目」の必要性を巡り意見が分
厚生労働省は、DPC対象の2病院の合併に伴い誕生した医誠会国際総合病院(大阪市)が引き続きDPC制度に参加することを、4日の中央社会保険医療協議会・総会に報告した(参照)。 同病院は、大阪市の医誠会
厚生労働省は4日、消費税率の引き上げに伴う医療機関の負担増を和らげる診療報酬による2021-22年度の補填状況を検証し、12月を目途に報告することを中央社会保険医療協議会の分科会に提案した。診療報酬
中央社会保険医療協議会・総会は4日、2024年度の診療報酬改定に向けて在宅医療をテーマに議論し、支払側の委員が「包括的支援加算と頻回訪問加算について対象患者の重点化が必要だ」と指摘した。特に頻回訪問
アルツハイマー病の新薬「レカネマブ」の薬価の設定方法などを決めるため、中央社会保険医療協議会の薬価専門部会と費用対効果評価専門部会が合同で会合を開くことになった。効率的に議論を進めるのが目的で、薬価
2021年度介護報酬改定で7つの改定事項に設けられた経過措置が終了するまで約6カ月となったことから、厚生労働省は4日、都道府県などに事務連絡を出し、運用基準を満たすことができているかを確認するようサ
厚生労働省は4日、2023年7月分の「生活保護の被保護者調査(概数)」を公表した。詳細は以下の通り(参照)。●被保護実人員総数(保護停止中を含む):202万692人(前年同月比2,943人減・0.1
厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課は、認知症基本法施行規則案を公表した。認知症の定義から除外する精神疾患を明示している(参照)。11月2日までこの案に対するパブリックコメントを募集している(
日本栄養士会は、社会保障審議会・介護給付費分科会(2日開催)で行われたヒアリングで、リハビリテーション・機能訓練や口腔、栄養の一体的な取り組みを評価するよう求めた。一体的な取り組みの推進に関しては、
四病院団体協議会は2日、2024年度の介護報酬改定に向けた要望を、社会保障審議会・介護給付費分科会で示した。光熱費や食材費の急騰に対応するため「食事療養費」の水準を引き上げることや、深刻な労働力不足
日本ケアテック協会は、2日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会のヒアリングで、介護のICT化に向けて新たな教育資格制度を設け、加算などで評価していくことを要望した。「管理職・スタッフそれぞれの