第52表 介護職員処遇改善支援補助金の届出を行わなかった理由，サービス種類別
（複数回答）
賃金改善の仕組み
賃金改善の仕組み 賃金改善の仕組み
を設けることにより、
施設・事業所数（集 をどのようにして定 を設けるための事
賃金管理を行うこと
計対象数）
めたらよいかわから 務作業が煩雑であ
が今後難しくなるた
ないため
るため
め

賃金改善の仕組み
を設けることにより、
職種間の賃金のバ
ランスがとれなくな
ることが懸念される
ため

賃金改善の仕組み
を設けることにより、
事業所間の賃金の
バランスがとれなく
なることが懸念され
るため

賃金改善の仕組み
について、法人内又
は施設・事業所内で
合意形成することが
難しいため

介護職員処遇改善
支援補助金の計画
書や実績報告書の
作成が煩雑である
ため

623

22.0%

34.3%

15.0%

17.6%

14.7%

5.0%

34.2%

介護老人福祉施設

37

34.4%

44.3%

22.2%

32.2%

13.4%

7.4%

27.6%

介護老人保健施設

46

9.2%

23.9%

22.7%

37.2%

33.2%

6.7%

19.2%

介護療養型医療施設

10

16.2%

36.7%

20.5%

24.8%

12.9%

0.0%

7.6%

介護医療院

37

15.2%

28.1%

12.5%

40.0%

18.4%

0.0%

18.9%

訪問介護事業所

125

25.7%

39.7%

19.4%

14.9%

14.7%

3.5%

36.9%

通所介護事業所

136

18.7%

32.2%

12.6%

17.7%

13.5%

5.9%

39.2%

通所リハビリテーション事業所

95

16.2%

27.5%

16.7%

32.6%

22.1%

7.7%

27.3%

特定施設入居者生活介護事業所

37

13.0%

22.0%

13.5%

13.6%

10.3%

5.0%

16.2%

小規模多機能型居宅介護事業所

52

14.8%

39.5%

3.9%

12.9%

15.4%

6.0%

24.2%

認知症対応型共同生活介護事業所

48

36.7%

28.7%

6.0%

7.0%

9.0%

4.0%

20.5%

総数

介護職員処遇改善 令和４年10月以降
賃金改善総額の３
令和４年２月からの
新型コロナウイルス
賃金改善の必要性 支援補助金以外の の介護報酬改定（臨
分の２以上をベース
賃金改善に間に合
感染症の影響のた
がないため
追加の費用負担が 時）の取扱いが不明
アップ等に充てるこ
わないため
め
発生するため
なため
とが困難なため

2.6%

10.2%

17.2%

17.2%

介護老人福祉施設

2.8%

13.0%

17.1%

介護老人保健施設

6.1%

11.7%

22.7%

介護療養型医療施設

8.6%

5.4%

介護医療院

2.8%

訪問介護事業所

その他

9.0%

8.9%

16.6%

5.6%

8.6%

6.0%

17.4%

14.0%

6.8%

16.5%

5.4%

16.3%

12.9%

39.4%

0.0%

20.8%

15.1%

11.2%

7.9%

5.5%

12.0%

0.6%

11.0%

11.0%

14.2%

12.1%

5.5%

7.8%

通所介護事業所

3.6%

9.9%

22.1%

19.4%

8.9%

13.3%

16.4%

通所リハビリテーション事業所

3.1%

6.3%

21.3%

18.3%

2.9%

6.6%

14.8%

特定施設入居者生活介護事業所

0.0%

13.3%

27.7%

26.8%

5.2%

10.9%

16.4%

小規模多機能型居宅介護事業所

0.0%

9.8%

16.5%

12.4%

4.3%

4.6%

14.5%

認知症対応型共同生活介護事業所

6.2%

8.6%

12.8%

18.7%

1.9%

4.1%

15.0%

総数

１）通所介護事業所には地域密着型通所介護事業所を含む。
２）令和4年12月31日時点の状況について回答したもの。
３）第34表「介護職員処遇改善支援補助金の届出状況」について、「届出をしていない」と回答した施設・事業所の状況である。
４）計数のない場合は「－」、統計項目のあり得ない場合は「・」、集計対象数が10未満の場合は「・・・」と表章している。

76

12.8%