施設・事業所数 令和4年度に届
（集計対象数） 出をしている

加算（Ⅰ）

令和4年度に届
出をしていない

加算（Ⅱ）

649

88.8%

42.5%

46.3%

11.2%

地方公共団体

…

…

…

…

…

社会福祉協議会

…

…

…

…

…

159

89.9%

54.4%

35.5%

10.1%

医療法人

40

77.1%

47.0%

30.1%

22.9%

営利法人

427

89.4%

37.6%

51.7%

10.6%

16

100.0%

52.7%

47.3%

0.0%

710

83.3%

43.0%

40.3%

16.7%

-

-

-

-

-

16

73.3%

30.4%

42.9%

26.7%

222

93.5%

58.9%

34.6%

6.5%

医療法人

86

87.3%

63.0%

24.3%

12.7%

営利法人

309

79.4%

30.2%

49.2%

20.6%

77

66.9%

29.2%

37.7%

33.1%

754

84.3%

33.8%

50.5%

15.7%

-

-

-

-

-

…

…

…

…

…

社会福祉法人

192

90.3%

52.3%

38.0%

9.7%

医療法人

100

88.7%

52.2%

36.4%

11.3%

営利法人

400

81.3%

20.3%

61.0%

18.7%

54

78.0%

38.9%

39.1%

22.0%

特定施設入居者生活介護事業所

社会福祉法人

その他
小規模多機能型居宅介護事業所
地方公共団体
社会福祉協議会
社会福祉法人

その他
認知症対応型共同生活介護事業所
地方公共団体
社会福祉協議会

その他

１）通所介護事業所には地域密着型通所介護事業所を含む。
２）令和4年12月31日時点の状況について回答したもの。
３）加算（Ⅰ）：介護職員等特定処遇改善加算の算定要件を満たし、サービス提供体制強化加算等の最も上位の区分を
算定している場合。
４）加算（Ⅱ）：介護職員等特定処遇改善加算の算定要件を満たしているが、サービス提供体制強化加算等の最も上位の区分
を算定していない場合。
５）第28表「介護職員処遇改善加算の届出状況」について、「介護職員処遇改善加算（Ⅰ），（Ⅱ），（Ⅲ）」の届出をしていると
回答した施設・事業所の状況である。
６）内訳項目には集計対象数に対する割合を表章している。
７）計数のない場合は「－」、統計項目のあり得ない場合は「・」、集計対象数が10未満の場合は「・・・」と表章している。

49