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位置づけ変更後の医療提供体制の概要

医療提供体制の移行の方向性
✓ 幅広い医療機関で新型コロナウイルス感染症の患者が受診できる医療体制に向けて、必要となる感染対策や準備を
講じつつ国民の安心を確保しながら段階的に移行する。

✓ 夏や冬に一定の感染拡大が生じることも想定し、これまで対応してきた医療機関に引き続き対応を求めるとともに、
新たな医療機関に参画を促すための取組を重点的に進める。

移行に向けた主な取組

外来

✓ 医療機関における感染対策の見直し（学会等のガイドラインに沿いつつ安全性だけではなく効率性も考慮
した対応へ見直し）、設備整備や個人防護具の確保等への支援（緊急包括支援交付金による支援）、応
招義務の明確化、感染対策や診療方針に関する分かりやすい啓発資材等の作成・周知などを通じ
て、対応する医療機関の維持・拡大を進める
✓ 上記の外来と同様の取組に加え、各都道府県において、新たな医療機関による軽症等の患者の受
入れを進めること、医療機関間による入院調整を進めること等を内容とする９月末までの「移行
計画」を４月中に策定し、移行を推進する

入院

【各都道府県の移行計画における具体的な取組の例】
・新たな医療機関による受入について、まずは軽症患者を中心とした受入から始め、計画期間の
後半から中等症Ⅰの患者の受入を本格化する
・入院調整について、病床情報を医療機関間で共有するＩＴシステムや、妊産婦や小児などのた
めの既存の連携の仕組みを活用することによって、原則として、医療機関間で調整を行う

このほか、
✓ 高齢者施設や医療機関等でのクラスター対策の継続（陽性者発生時の行政検査、高齢者施設等への医療支援など）
✓ オンライン診療、往診、薬剤交付や服薬指導、訪問看護の継続（診療報酬上の特例措置）
✓ 発熱時等の受診相談や陽性者の体調急変時の相談の継続（緊急包括支援交付金による支援）

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