若い女性が活躍できる環境の整備をするうえで、このような男性中心の社会のあり様を変
えなければならない。
・アンコンシャスバイアスを払拭するために、地域における意識改革を徹底していただきた
い。
【高等教育費の負担軽減】

「子育て時期の経済的負担に配慮する観点から、こども２人世帯については500万円以下ま
で、こども３人以上世帯について600万円以下までさらに引き上げる。また、所得連動方式
を利用している者について、返還額の算定のための所得計算においてこども１人につき33万
円の所得控除を上乗せする」
・親となる者の借りる奨学金と、その者の子の有無・子の人数が連動することは、「子育て
時期の経済的負担に配慮する観点」はあるのかもしれませんが、「子を成すものを社会経
済的に優遇することへの倫理的是非の観点」も必要です。奨学金返済が軽減されるから子
どもを産むという因果関係は成立するとは思えません。むしろ「子どもを産まない人間は
他に劣後する存在である」というネガティブな印象付けのほうが、大きいように感じます。
【Ⅲ－１．「加速化プラン」において実施する具体的な施策】
（１）児童手当の拡充 ～全てのこどもの育ちを支える制度へ～
・児童手当拡充により扶養控除が廃止されることは、子育て世代、若者世代に不安とあきら
めをより広げる要因になりかねない。
・子育ては長いスパンで続けるもので、ライフプランを組む人も多いが、制度が変わること
を繰り返すと、こどもを持ちたい層が不安を感じ、少子化を加速化させてしまうのではない
か。
【Ⅲ－２．「加速化プラン」を支える安定的な財源の確保】
・現役世代とこれから子どもを産む世代にあまり多くの負担がかかりすぎないようにしてい
ただきたい。少子化対策を考えた結果、まさに子どもを産もうか悩んでいる世代の負担が増
せば、全くの本末転倒。
・2030年初頭まで国がどのように財源を確保するのか待っていた益々キャリアか子どもを選
ばざるを得なかったり、人によっては不妊治療をする可能性がある。「これから６～７年」
がラストチャンスではなく、今妊娠している方たち、子育てをしている方たち、これから妊
娠を考えている人たちに対して、あなたたちも対象ですよ！安心して子どもを産んでくださ
い！と言えるようなスピード感と内容が非常に重要である。

以上