【地方自治体による婚活支援】
・地方自治体による婚活支援は、「産めよ、殖やせよ」という残念な印象を与え、
「結婚して子どもを産むことが正しい」という風潮をつくりかねない。
・「結婚、結婚」と言われ、結婚したら「子どもはまだ？」と言われ、1人生まれたら「2
人目は？」と言われる。「結婚してこそ一人前」「子どものいる家庭を築いてこそ一人前」
という価値観を押しつけられ、つらい思いをする人もいる。このような価値観が地元を出
て、東京や海外に流出する一因となっている。また、移住を選ぶ理由の根底に固定的性別役
割分担意識があり、早急な対策が求められる。
・これまで実施した地方自治体による婚活支援（主にマッチング）でどれだけの成果があっ
たのか検証すべきではないか。
・出会いを地方自治体が斡旋することに対するニーズもあるのかもしれないが、恋愛・結
婚・出産という極めて私的な領域に官が踏み入れることには、慎重になるべきではないか。
「結婚から子育てまで切れ目ない支援」において、個人の選択に介入しすぎている部分がな
いか、今一度検討すべきではないか。「望んでも不妊・不育となる人もいるのに、この国・
自治体に住み続ける限り、結婚・出産を求められ続けるのだろうから出ていきたい」という
ネガティブな結末になりうる。
・「適当な相手に巡り合わない」と回答している背景の要因を詳細に分析し、施策を講ずる
べきではないか。具体的には、マッチングに力を入れるのではなく、恋愛や結婚ができる
「お金」「時間」「心」の余裕を生み出すことに力を入れるべきではないか。
【若い世代の所得を増やす】

「地方において若い女性か活躍できる環境を整備することが必要～」
・各自治体が実際に行っている誘致施策が若い世代が求めている内容なのか、当事者である
若い世代に様々な方法でヒアリングをすべき。
・「活躍」以前に、活躍のスタートラインにすら立てていない。差別を受けることなく、安
心安全に働ける環境の整備が重要である。
●実際に届いた声（九州在住20代前半女性）
地元で働きたいと思い、求人募集に「女性歓迎！働きやすい！」と書かれていた企業に
就職をしたが、女性のトイレや更衣室がなく、男性社員と共用だった。少し我慢をしてほ
しいと言われたが、半年たっても女子トイレや更衣室を設置してくれず、セクハラに耐え
られなくなったので仕事を辞めざるを得なかった。地元で暮らしていくことはできないと
思い、首都圏に引っ越すことにした。
・女性の地方から東京圏への流出については、魅力的な仕事がないという理由だけではな
い。特に地方は、男性中心の社会であり、社会的、経済的分野において女性が専ら補助的
な役割だと思われていること、親や周囲の人から結婚や出産を強要されることによって、
愛着のある地域を出ていく選択をしている。
・女性が女性であるという理由だけで補助的な役割を担い、能力にふさわしい役割が与えら
れず、能力を発揮することができないとすると、社会的にも経済的にも大きな損失であり、
同じ社会の構成員である女性にこのような状況を強いることは公正さに欠けている。