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一般社団法人全国介護事業者連盟 提出資料 (5 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_33397.html
出典情報 介護予防・日常生活支援総合事業の充実に向けた検討会(第2回 5/31)《厚生労働省》
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介護予防・日常生活支援総合事業の現状と課題
2015年制度改正において、要支援1・2の訪問介護・通所介護サ
ービスが総合事業へと移行したことを契機に、在宅介護事業者を取
り巻く環境が大きく変化しました。
地域の実情に応じた取組みには賛同できますが、実態は隣接す
る市町村等、大きな地域差がないエリアで同一サービスを提供し
ているにも関わらず、報酬や基準緩和型サービス等の指定基準が
著しく異なるケースが散見されます。過度なローカルルールは、事
業者及び利用者の公平性が欠けた状況を生み出しており、是正が
必要であると多くの事業者が感じているところです。
また、自治体によっては、大幅な報酬削減により、事業所の撤退
が相次ぎ、必要なサービス提供が行われない地域も散見されます。
更には、介護保険・介護予防・総合事業は、事業所・従事者・利
用者が行き交うケースも多く連携が不可欠であるにも関わらず、現
状では縦割り制度の弊害が生じています。
その他にも、地域へのPR不足や理解不足の面など、様々な課題
が山積しています。
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