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一般社団法人全国介護事業者連盟 提出資料 (14 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_33397.html
出典情報 介護予防・日常生活支援総合事業の充実に向けた検討会(第2回 5/31)《厚生労働省》
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介護予防・日常生活支援総合事業の充実に向けた要望事項
③介護保険事業と総合事業の連携強化・一体的運営支援
※一般社団法人全国介護事業者連盟
会員アンケートの意見抜粋

・基準緩和型サービスAの人員基準が緩和されているものの、従来より通所
介護・通所予防介護を運営しており、制度改正に伴い同一拠点で従前相当
サービスとサービスAを一体的に運営しているため、単純に職員配置の緩
和を行うことが困難である。
・自立支援に注力した通所介護を運営していると、利用している要介護高齢
者が一定期間利用後に自立やチェックリスト該当となり、通所介護を利用し
なくなった後に、適切な総合事業等でのサポートが得られず、すぐに要介護
状態となって通所介護利用に戻るケースが多い。総合事業との一体的な運
営の必要性を感じる。
・総合事業の利用者が要介護者となった場合でも、通いなれた当事業所を
利用したいと望まれているが、制度上、介護保険サービス事業所に通わなく
てはならないことに忸怩たる思いを感じる。
・当該自治体では、訪問介護の管理者・サ責を総合事業の場合に兼務が認
められず別職員の配置が求められることに疑問を感じる。
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