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日本郵便株式会社 提出資料 (2 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_33397.html |
| 出典情報 | 介護予防・日常生活支援総合事業の充実に向けた検討会（第2回 5／31）《厚生労働省》 |
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日本郵政グループの経営体制
政
府
日本郵政株式会社の経営の状況、収益の見通しその他の事情を勘案しつつ,できる限り早期に処分し、復興施策に必要な財源とする。
ただし、政府が保有する割合は、常時、三分の一を超えているものとする。 【郵政民営化法】【復興財源確保法】
株式保有割合
約34.3%＊1
日本郵政
金融２社の経営状況、ユニバーサルサービスの責務の履行への影響等を
株式保有義務
100%
【郵政民営化法】
勘案しつつ、できるだけ早期に全株処分を目指す【郵政民営化法】
保有割合が50%程度となるまで段階的に売却
日本郵便
株式保有割合
株式保有割合
約89.0%
約49.9%
＊2
＊2
かんぽ生命
ゆうちょ銀行
郵便・物流事業
業務委託
国際物流事業
郵便窓口業務
銀行窓口業務
保険窓口業務
ユニバーサルサービス提供義務
＊1
発行済株式総数に対する保有割合
＊2
議決権保有割合
（注）2022年3月31日現在
Copyright© JAPAN POST All Rights Reserved.
1
政
府
日本郵政株式会社の経営の状況、収益の見通しその他の事情を勘案しつつ,できる限り早期に処分し、復興施策に必要な財源とする。
ただし、政府が保有する割合は、常時、三分の一を超えているものとする。 【郵政民営化法】【復興財源確保法】
株式保有割合
約34.3%＊1
日本郵政
金融２社の経営状況、ユニバーサルサービスの責務の履行への影響等を
株式保有義務
100%
【郵政民営化法】
勘案しつつ、できるだけ早期に全株処分を目指す【郵政民営化法】
保有割合が50%程度となるまで段階的に売却
日本郵便
株式保有割合
株式保有割合
約89.0%
約49.9%
＊2
＊2
かんぽ生命
ゆうちょ銀行
郵便・物流事業
業務委託
国際物流事業
郵便窓口業務
銀行窓口業務
保険窓口業務
ユニバーサルサービス提供義務
＊1
発行済株式総数に対する保有割合
＊2
議決権保有割合
（注）2022年3月31日現在
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