３．社会保障制度の安定性・持続性の確保
持続可能な社会保障制度を構築するには、経済再生と財政健全化の両立を図るというマクロ
政策運営と整合的な形で、支え手を増やしながら、中長期的に給付と負担のバランスが保たれる
よう不断の見直しを行っていく必要がある。こうした観点から次の取組を着実に進めるべき。
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序文の認識に立ち、最新の将来推計人口や働き方の変化等を踏まえた上で、こども政策も
社会保障のフレームに含めた新たな給付・負担の将来見通しを明らかにすべき。

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健康寿命が70歳を超える中、年齢にかかわらず仕事を通じて活躍し、支え手に回ることが重
要。生産年齢人口の年齢区分の見直しとともに、年金を含め高齢者の就業を妨げない制度
整備を推進すべき。また、女性の労働参加・正規化も同様に重要であり、年収の壁の解消や
子育てと仕事の両立支援の強化を図るべき。

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その上で、高齢化に伴う給付増に対しては、保険料負担の増加を抑制するため、給付・サー
ビスの見直しに加え、所得・資産に即した応能負担の強化が必要。介護保険の給付と負担も、
応能負担等の考え方に沿って検討し、利用者２割負担の判断基準や１号保険料負担、多床
室の室料負担の見直しは早期に結論を得るべき。

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緊急包括支援交付金等、コロナ禍で拡大した支出は早急に平時の状態に戻すべき。また、
政策効果の検証とそれによる有効な政策立案のためにはデータ整備が不可欠。医療法人の
財務情報のデータベースは、できるだけ早期に全ての保険医療機関へと対象を拡大すべき6。
さらに、保険給付の内外にかかわらず医療・介護サービスを包括的に捕捉できる国際基準
（OECD Health Expenditure）での速やかなデータ整備と公表の早期化を実現すべき。

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さらに、医療サービスの質の地域差是正・標準化による一人当たり医療費の地域差半減、医
師・薬剤師の連携等によるリフィル処方箋の所期の効率化効果の達成7、ＯＴＣ医薬品・検査
薬の拡大、バイオシミラーの研究開発・普及促進等、改革工程表の施策を着実に推進すべき。

４．ＤＸの利活用を通じた徹底的な行財政効率化と効果的な子育て支援の推進
マイナンバーカードの申請の累計は岸田政権の下で約１億件に倍増し、ほぼ全ての国民に普
及。この成果を最大限活用し、マイナンバー制度を核とする行政ＤＸを本格化すべき。社会保障
の効率化や安定性・持続性の確保につなげるとともに、こども家庭庁とデジタル庁の連携により、
デジタルネイティブ中心の子育て家庭への効果的な支援に活用すべき。
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社会保障におけるデータ蓄積やＡＩ等イノベーションの活用を通じ、ＥＢＰＭによるワイズスペ
ンディングを徹底し、サービスの利便性向上と費用抑制を両立すべき。

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多様化する子育て家庭の状況に効率的かつきめ細かく応えるため、共通基盤であるマイナ
ポータルの機能拡充と活用促進の徹底が重要。家庭が様々な支援策から選択できる形に施
策の在り方をシフト8させるとともに、真に必要とする者にはプッシュ型支援を原則とすべき。

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こうした支援を実現させるためにも、地方自治体の基幹業務システムの統一・標準化におい
ては、実務を担う基礎自治体からの意見をよく聴きながら、効率的な情報連携を可能とする
機能を同時に搭載すべき。

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医療機関については、公的価格評価検討委員会の方針に沿って、職種別給与の提出についても義務化も含めて不断の見
直しを図るべき。介護事業者についても、保有資産を含めた財務情報の見える化を進めるべき。
リフィル処方箋は、前回診療報酬改定時に▲0.1％の費用削減効果を前提として予算編成が行われたが、その効果は簡易
試算によれば▲0.01％にとどまっている。（出典：財務省 財政制度等審議会・財政制度分科会 2023年５月11日資料）
例えば、出産・子育て交付金では、各自治体が出産・育児関連商品のクーポン支給、妊婦検診交通費やベビー用品等の費
用助成、産後ケア・一時預かり・家事支援サービス等の利用料助成・減免の中から支給形態を判断することが想定されている。

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