 かかりつけ医機能については、医療者が信頼関係の下で継続的に患者の健康状態をケアす
ることが重要。医療機関がそのための機能を強化し、地域において必要な機能の確保が進む
よう3、かかりつけ医機能報告制度を国民の信頼が得られる実効性の高いものに具体化すべ
き。また、国民が適切な医療機関を選択できるよう、医療機能情報提供制度を拡充すべき。
 医療・介護分野での他職種間や同一職内でのタスク・シフト／シェアは、来春の医師の時間外
労働規制施行、在宅サービスの増大等に備えるため、まったなしの課題。医師、看護師、薬剤
師等、様々な職種間の連携や業務の重なり合いも含め、できるものから直ちに実行すべき。4
 更なる高齢化の下では、医療・介護等の一体提供を行う地域包括ケアシステムがますます重
要。介護報酬改定では、医療機関、訪問看護事業所、薬局、介護サービス事業所等の効果的
な連携や在宅サービスの充実の推進とともに、実効性を高めるため、科学的根拠に基づく効
果的なサービスによる日常動作の維持改善等のアウトカムを重視して配分を見直すべき。
 介護の担い手不足やビジネスケアラー増大5に対し、ＮＰＯや民間企業による「共助」とも連携
した対策が必要。ＩＣＴ機器・ロボットの利活用や経営の大規模化により介護事業者の生産性
向上を図るとともに、家事支援や送迎等の介護保険外サービスの振興及び利用促進や、企
業向けガイドラインの整備等による企業における介護と仕事の両立に係る取組を推進すべき。
２．医療・介護分野でのイノベーション創出に向けた環境整備
医療・介護は、新たな担い手の参入を通じたヘルスデータの積極活用（ＨＸ）や、国際競争力の
ある新薬の開発等により、産業として高付加価値を生み出す可能性を秘めた分野。イノベーショ
ンが創出されるよう規制・制度整備を推進し、その便益が、予防・健康づくりやサービスの効率
化・質の向上等、社会全体で享受されるようにすべき。


電子カルテ標準化や全国医療情報プラットフォーム構築は、医療ＤＸ推進本部が定める工程
表に沿って着実に実行するとともに、本人同意の下での自治体や介護事業者等の閲覧可能
主体の追加や利用可能な情報の拡大（予防接種情報等）など、更なる拡充を図るべき。



イノベーション促進には、ヘルスデータが創薬や医学研究など社会のために二次利用される
ことが重要。独法等に分散するデータへの研究者等の円滑なアクセスの確保、必ずしも患者
の同意に依存しないデータ提供が可能な制度構築等、基盤整備を更に進めるべき。



国民の健康づくりには、ＰＨＲ（Personal Health Record）を活用した民間サービスにより、本人に
自身の健康状態を通知し、行動変容を促していくことも重要。このため、データ標準化等の事
業環境整備を行うとともに、大学とも連携しつつ、具体的なユースケース創出を進めるべき。



創薬力強化に向けては、有効な新薬の創出企業が収益を上げ、その資金で次の新薬開発が
進むという好循環が必要。薬価改定では、新薬の薬価算定の改善や特許期間中の更なる薬
価特例など新薬創出を強力に後押しすべき。同時に、長期収載品の負担やその他薬剤自己
負担の在り方等、保険制度の持続性確保に向けた見直しを進めるべき。

3

24時間を通じ、妊産婦から小児、高齢者までの幅広い層や様々な診療・介護ニーズへの対応を行うには、医師を含
む多職種連携によるグループがかかりつけ医機能を担うことも推進すべき。
4
産業保健についても、国民の健康増進を確保するため、産業医や保健師・看護師、健診機関、健康管理サービス会
社等の連携の在り方等について、時代の変化に対応した見直しを行うべき。
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ビジネスケアラー（仕事をしながら家族等の介護に従事する者）は、2017年253万人から2030年には318万人へと増加
が見込まれ、その結果、仕事と介護の両立困難等による労働生産性損失額等は2030年時点で9.2兆円程度と見込ま
れている。（出典：経済産業省 産業構造審議会・経済産業政策新機軸部会 2023年３月14日資料）

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