資料１－１
社会保障分野における経済・財政一体改革の重点課題とマイナンバー制度の利活用拡大
2023年５月26日
十倉 雅和
中空 麻奈
新浪 剛史
柳川 範之
急速な少子高齢化・人口減少の下で我が国が持続的な成長を遂げるには、質の高い投資を促
すと同時に、分厚い中間層や格差を固定化しない公平で活力ある社会の形成を通じて、国民生
活や経済の安定を図る必要がある。
社会保障はその重要な基盤であり、健康で長く働ける環境の整備や給付効率化等を通じた保
険料負担の上昇抑制により、家計可処分所得の増加に寄与するとともに、セーフティネット機能
の強化や制度の持続性への信頼性向上により、暮らしに安心をもたらすことを通じて消費の押上
げに寄与するなど、成長と分配の好循環実現に大きく貢献し得るものである。
こうした機能の発揮に向けて、社会保障分野では、地域を問わず健康で安心して暮らせる医
療・介護提供体制の構築や、国民の健康増進へとつながるイノベーションが絶えず生まれるよう
な規制・制度整備、ＥＢＰＭやワイズスペンディング、応能負担を通じた社会保障制度の持続性の
確保を実行していく必要がある。その際、特にマイナンバー制度の利活用を徹底し、家計への効
果的な支援と費用抑制の双方を実現することも重要である。
少子化対策への更なる対応が求められる中、こども政策も含めた将来の全世代型社会保障の
展望を示すとともに、その給付をどのような保険料・税・資産収入等の財源構成で賄うかについて
検討していく必要がある。その前提として、徹底した歳出改革と保険料負担の上昇抑制がこれま
で以上に求められている。こども政策の強化も徹底した歳出改革を大前提とすべきである。また
今年度は、新型感染症が５類となり平時への移行を早急に進める必要があるとともに、次期診療
報酬・介護報酬の同時改定をはじめ懸案の改革を進める極めて重要な年であり、この機を捉えて
社会保障改革を一層強力に前進させるべく、骨太方針に向けて、以下提言する。

１．強靭で効率的な医療・介護提供体制の構築
各地域で国民一人一人が健康で安心した暮らしを送ることができるよう、オンライン診療等のデ
ジタル技術の更なる実装を含め、次の施策に取り組み、限られた資源の最適配分を実現すべき。
 地域医療構想は、2025年の目標年限に対して都道府県の権限強化等だけでは進展が不十分
であり、改めて実効性が確実に担保できるよう法制上の措置を講ずべき1。また、基金2による
各種支援策は、期限の定めがないところ、目標年限と整合的に医療機関の行動が促されるよ
う見直すべき。

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例えば、都道府県や医療機関の責務の明確化などを検討すべき。
地域医療介護総合確保基金

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