よむ、つかう、まなぶ。

MC plus(エムシープラス)は、診療報酬・介護報酬改定関連のニュース、

資料、研修などをパッケージした総合メディアです。


資料1 地域医療構想調整会議における検討状況等調査の報告 (18 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_33295.html
出典情報 第8次医療計画等に関する検討会 地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ(第15回 5/25)《厚生労働省》
低解像度画像をダウンロード

資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。

地域医療構想調整会議における検討状況の概要


全ての医療機関の対応方針の措置済を含む「合意・検証済」の割合は医療機関単位で60%、病床

単位で76%となっており、再検証医療機関についても、対応方針の措置済を含む「検証済」の割合
は医療機関単位で58%、病床単位で62%となっており、昨年9月時点と比べ、進捗が認められる。


都道府県別では、対応方針の措置済を含む「合意・検証済」の割合が80%を超える都道府県は16

府県となっている一方、「合意・検証済」・「協議・検証中」の割合が50%に満たない都道府県は
9県となっており、都道府県によって、取組に差が生じている。


地域医療構想調整会議の開催回数は令和元年度以前ほどではないが、令和2年度・令和3年度と

比較して増えており、新型コロナウイルス感染症対応を最優先し、開催ができていなかった状況から、
改善している。


地域医療構想調整会議において、複数医療機関の再編に関する議論は、27道府県(57%)・66区

域(19%)で行われており、そのうち13道県・19区域では、重点支援区域の選定を受けている。



昨年度末に発出した通知において、都道府県に対し、対応方針の策定率等を目標としたPDCAサイ

クルを通じて地域医療構想を推進することを求めていることから、厚生労働省としては、各医療機関
の対応方針の策定や検証・見直しの状況等について、今後も定期的に調査し、状況を把握する。

18