⑥事業実施組織
事業実施組織は、強固なガバナンスと透明性、説明責任を有する自律性の高い組織であることが
求められる。公的な性格をもつ存在として、国立高度専門医療研究センター医療研究連携推進本部
（Japan Health Research Promotion Bureau）（以下「JH」と言う。）がその準備段階から主体的に
関与し、広くアカデミアや産業界から参画を募り、幅広い人材からなるボードメンバーが最新の知
見に基づく柔軟で迅速な運営判断を行える体制を構築する。
令和４年度中に事業実施準備室を JH 内に設置し、令和５年度中に事業実施組織を発足する。そ
の際、責任者を含む事業実施組織の運営に必要となる外部有識者を含むボード、それに紐付く研究
部門、ELSI 部門、患者・市民参画部門、利活用部門等の各部門、諮問委員会等を設置し、公的な性
格を持ちながら、柔軟で迅速な運営判断を行える体制を構築する。
事業実施組織の創設にあたって、以下を行う。
１）責任者を含む外部有識者を中心に構成されるボードメンバーの設置
２）ボードメンバーに対して専門的な助言を行う各種諮問委員会の設置
・患者還元に係る諮問委員会
・ゲノム解析等に係る諮問委員会
・ELSI に係る諮問委員会
・患者・市民参画諮問委員会等
３）事業実施に必要な各部門（組織運営部門、事業部門）の設置
【組織運営部門】
・総務部門
・財務部門
・ELSI 部門
・患者・市民参画部門等
【事業部門】
・事業管理部門（シークエンス、検体、解析・データセンター等の管理）
・学術研究支援部門（研究、アカデミア支援等）
・商務部門（産業界支援等）、利活用推進部門等

15