有 識 者会 議
」R5 4 1 2
「がん研究1 0か年戦略」.について

我が国のがん研究は、昭和 5 9 年度に開始された「対がん 1 0カ年総合戦略」 、
平成6 年度に開始された「がん克服新 1 0 か年戦略」及びそれに引き続き平成

1 6年度に開始された「第3次対がん10か年 ンー

に推進されるとともに、難治性がんの克服や患者のQOL向上に資する研究
電信のきい研和や、がん医療の均てん化など共和的に必要性の表
い研究に重点的に取り組んできた。その結果、がん患者全体の5年生存率は、
平成5らから8年では53. 2%であったが、平成15から1 7年では58. 6%
と改善傾向にある。

一方で、人口の高齢化とともに、日本のがんの第患者の数、死亡者の数が今
後も増加することが見込まれる中、 依然として多くのがんにつ いてその本熊は
未だ解明されていない部分も多く、特に難治性がんや小児がんを含めた希少が
んについては、 創業や機器開発をはじめとして、 有効な診断 治療法を早期に
開発し、実用化することが必要である。

このため、我が国においては、これまで以上に、がんの本態解明研究と、
れに基づく革新的な予防、早期発見、診議 、治療に係る技術の実用化をめざし
た臨床研究とともに、充実したサバイバーシップを実現する社会の構築をめざ
した研究、がん対策の効果的な推進と評価に関する研究等を推進することによ
り、がんによる死亡者を減少させるとともに、がん患者とその家族の苦痛の軽
減と療養生活の質の維持向上を図り、 がんになっても安心して暮らせる社会を
構築することが強く求められている。

文部科学大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣は、平成 2 6 年度からの10か
年のがん研究戦略について、「がん対策推進基本計画」 (平成2 4年6月脱議
決定) に基づき、別紙のとおり「がん研究10かが年戦略」を定め、健康・医療
戦略推進本部において進めている医療分野の研究開発に関する方針の下、がん
研究の総合的かつ計画的な推進に全力で取り組んでいくことを確認した。