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【厚労省労働基準局、保険局、医政局および文科省高等教育局へ要望】看護職員の勤務環境や処遇改善の実現を (2 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.nurse.or.jp/home/opinion/newsrelease/index.html?utm_source=whats_new&utm_campaign=20230323 |
| 出典情報 | 看護職員の勤務環境や処遇改善の実現を（3／23）《日本看護協会》 |
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News Release
報道関係者各位
公益社団法人 日本看護協会 広報部
2023 年 3 月 23 日
168 万人であり、コロナ禍にあって、安全・
安心な医療提供のために日々奮闘していま
す。そこで、令和 6 年度診療報酬改定に係る
予算確保に関する要望で、全ての看護職員の
処遇改善が可能となるよう「看護職員処遇改
善評価料」対象拡大のための予算確保を要望
しました。また、地域においては、全世代を
対象とした地域包括ケアの推進が急務であ
り、特に介護保険の対象とならない AYA 世代
など、若年層の在宅療養環境の充実に向けた
伊原保険局長（右）に
要望書を手渡す福井会長
体制整備が求められています。そのため、令
和 6 年度予算・政策に関する要望において、40 歳未満の在宅療養者が看護小規模多機能型
居宅介護（看多機）を利用できるよう、医療保険の給付対象とすることを要望しました。
さらに、政策決定過程において看護の現状や課題を的確に反映した議論がなされるよう、
中央社会保険医療協議会（中医協）の診療側委員としての看護職員の任命と、保険局医療
課への企画官級の看護系技官の配置を要望しました。
伊原保険局長は「全ての看護職員の処遇改善には、財源の確保が課題だ。看護界には総
力を挙げて『全ての看護職員の処遇改善』に向け、医療・介護全体で予算を確保する必要
性を主張してほしい」と述べました。また、看多機への医療保険の給付については「障害
福祉サービスなどの既存のサービスのあり方を参考に検討してはどうか」との考えを示し
ました。
■医政局
地域包括ケアシステムが推進される中、
人々の療養の場はあらゆる場所へと広がり、
地域における療養支援がますます重要になっ
ています。特に入院と在宅をつなぐ軸となる
外来看護には、人々の抱える多様なニーズへ
の看護の力の発揮が期待されていますが、そ
の人員の配置基準は十分ではない現状があり
ます。そのため重点要望として、医療法上の外
榎本医政局長（右）に
来の看護職員の「人員配置標準 30 対 1」を、
要望書を手渡す福井会長
一律的な配置基準ではなく、特定機能病院や
地域医療支援病院等、外来機能に応じたものになるよう見直し、強化することを要望しま
した。また配置基準が定められていない救急外来についても、実態に即した基準を設ける
ことを要望しました。榎本医政局長は「コロナ対応を含め、看護職員の皆さまの献身的な
ご尽力には感謝している」とした上で「医療法で示すのは最低基準であることを踏まえ、
診療報酬との使い分けが必要だろう。救急についても現場の大変さは理解するが、まずは
関係職種間での連携が重要だ」との考えを示しました。そのほか、業務の効率化や基礎教
育の充実など、看護がよりその専門性を発揮し、人々の健康と療養を支えていけるよう、
看護提供体制全般に係る合計 13 項目を要望しました。
＜リリースの問合せ先＞ 公益社団法人日本看護協会 広報部
〒150-0001 東京都渋谷区神宮前 5-8-2 電話：03-5778-8547
FAX：03-5778-8478
E メール koho@nurse.or.jp
ホームページ https://www.nurse.or.jp/
報道関係者各位
公益社団法人 日本看護協会 広報部
2023 年 3 月 23 日
168 万人であり、コロナ禍にあって、安全・
安心な医療提供のために日々奮闘していま
す。そこで、令和 6 年度診療報酬改定に係る
予算確保に関する要望で、全ての看護職員の
処遇改善が可能となるよう「看護職員処遇改
善評価料」対象拡大のための予算確保を要望
しました。また、地域においては、全世代を
対象とした地域包括ケアの推進が急務であ
り、特に介護保険の対象とならない AYA 世代
など、若年層の在宅療養環境の充実に向けた
伊原保険局長（右）に
要望書を手渡す福井会長
体制整備が求められています。そのため、令
和 6 年度予算・政策に関する要望において、40 歳未満の在宅療養者が看護小規模多機能型
居宅介護（看多機）を利用できるよう、医療保険の給付対象とすることを要望しました。
さらに、政策決定過程において看護の現状や課題を的確に反映した議論がなされるよう、
中央社会保険医療協議会（中医協）の診療側委員としての看護職員の任命と、保険局医療
課への企画官級の看護系技官の配置を要望しました。
伊原保険局長は「全ての看護職員の処遇改善には、財源の確保が課題だ。看護界には総
力を挙げて『全ての看護職員の処遇改善』に向け、医療・介護全体で予算を確保する必要
性を主張してほしい」と述べました。また、看多機への医療保険の給付については「障害
福祉サービスなどの既存のサービスのあり方を参考に検討してはどうか」との考えを示し
ました。
■医政局
地域包括ケアシステムが推進される中、
人々の療養の場はあらゆる場所へと広がり、
地域における療養支援がますます重要になっ
ています。特に入院と在宅をつなぐ軸となる
外来看護には、人々の抱える多様なニーズへ
の看護の力の発揮が期待されていますが、そ
の人員の配置基準は十分ではない現状があり
ます。そのため重点要望として、医療法上の外
榎本医政局長（右）に
来の看護職員の「人員配置標準 30 対 1」を、
要望書を手渡す福井会長
一律的な配置基準ではなく、特定機能病院や
地域医療支援病院等、外来機能に応じたものになるよう見直し、強化することを要望しま
した。また配置基準が定められていない救急外来についても、実態に即した基準を設ける
ことを要望しました。榎本医政局長は「コロナ対応を含め、看護職員の皆さまの献身的な
ご尽力には感謝している」とした上で「医療法で示すのは最低基準であることを踏まえ、
診療報酬との使い分けが必要だろう。救急についても現場の大変さは理解するが、まずは
関係職種間での連携が重要だ」との考えを示しました。そのほか、業務の効率化や基礎教
育の充実など、看護がよりその専門性を発揮し、人々の健康と療養を支えていけるよう、
看護提供体制全般に係る合計 13 項目を要望しました。
＜リリースの問合せ先＞ 公益社団法人日本看護協会 広報部
〒150-0001 東京都渋谷区神宮前 5-8-2 電話：03-5778-8547
FAX：03-5778-8478
E メール koho@nurse.or.jp
ホームページ https://www.nurse.or.jp/