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参考資料1 新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針変更(令和4年2月 18 日)(新旧対照表) (13 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00333.html
出典情報 新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード(第73回 2/24)《厚生労働省》
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5歳から 11 歳までの子供へのワクチン接種に



12 歳未満の子供に対するワクチン接種につい

ついて、関係政省令等を令和4年2月下旬に公布・

ては、安全性・有効性を確認した上で、その効果、

施行し、接種を行う。

リスク等について、厚生科学審議会で議論し、接
種を開始する。

⑦~⑨ (略)

⑦~⑨ (略)

(3)サーベイランス・情報収集

(3)サーベイランス・情報収集

①~④(略)

①~④ (略)

⑤ 都道府県等は、厚生労働省や専門家と連携しつ



都道府県等は、厚生労働省や専門家と連携しつ

つ、積極的疫学調査により、個々の濃厚接触者を

つ、積極的疫学調査により、個々の濃厚接触者を

把握し、健康観察、外出自粛の要請等を行うとと

把握し、健康観察、外出自粛の要請等を行うとと

もに、感染拡大の規模を適確に把握し、適切な感

もに、感染拡大の規模を適確に把握し、適切な感

染対策を行うことを原則としつつ、オミクロン株

染対策を行う。その際、より効果的な感染拡大防

の特徴や感染拡大の状況を踏まえ、地域の実情に

止につなげるため、厚生労働省は、HER-SYS によ

応じ、保健所による積極的疫学調査については、

る地方公共団体間の一元的な情報共有・分析を支

医療機関や高齢者施設等、特に重症化リスクが高

援する。都道府県等は、積極的疫学調査の結果等

い方々が入院・入所している施設におけるクラス

の地方公共団体間の情報連携を徹底するととも

ター事例に重点化する。

に、積極的疫学調査を実施する際に優先度も考慮
する。なお、積極的疫学調査に対して正当な理由
がなく協力しない場合の命令や、この命令に正当
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