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06 5類移行に係る主な施策等について (2 ページ)

公開元URL https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/taisaku/saigai/1021348/1023293.html
出典情報 東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議(第115回 3/16)《東京都》
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5類移行後の医療提供体制及び公費支援の取扱い(国の方針)①
公費支援の取扱い
R5.5.8〜9末までの措置
コロナ治療薬(パキロビッド、ゾコーバ等)の費用は、
公費支援を継続

外来

その他の外来医療費は、他疾患との公平性を踏まえ、公費
負担は終了(自己負担)
※解熱鎮痛薬等は自己負担
(70歳未満・3割負担の場合の自己負担額)
2,590円➡3,710〜4,170円(コロナ治療薬の支援がない場合 32,010〜32,470円)
※インフルエンザ 3,990円〜4,450円

入院

検査
相談窓口

宿泊療養

入院医療費は、高額療養費の自己負担限度額から2万円減額
(75歳以上・住⺠税非課税の場合)
自己負担なし➡4,600円(減額前 24,600円)+食事代6,300円=10,900円
※75歳以上の約4割は、自己負担が食事代込みで1万円程度に軽減

R5.10以降の措置
他の疾病との公平性に加
え、国の治療薬の在庫の
活用や薬価の状況も踏ま
えて、冬の感染拡大に向
けた対応を検討
感染状況や他の疾病との
公平性を考慮しつつ、そ
の必要性を踏まえて
取扱いを検討

検査キットの普及や他疾患との公平性を踏まえ、公費負担は終了(自己負担)
高齢者施設等の従事者に対する集中的検査は行政検査として当面継続
外来や救急への影響緩和のため、自治体の受診相談機能は継続
患者の外出自粛要請がなくなるため、隔離のための宿泊療
養施設は終了
高齢者や妊婦の療養のための宿泊療養施設は、入院とのバ
ランスを踏まえた自己負担を前提に、自治体判断で経過的
に9月末まで継続

高齢者や妊婦の療養のた
めの宿泊療養施設を廃止