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参考資料6 「全ゲノム解析等実行計画ロードマップ2021」 (15 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_31469.html
出典情報 厚生科学審議会 科学技術部会全ゲノム解析等の推進に関する専門委員会(第14回 3/9)《厚生労働省》
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8.事業実施組織
Genomics England は、英国保健省が大部分を出資する会社組織の形態をとり、強固なガ
バナンス、経営の透明性、説明責任等を実現し、また広くアカデミアや産業界から参画を
募ることで最新の知見に基づいた柔軟な運営判断を可能としている。
わが国においても、事業実施組織は強固なガバナンスと透明性、説明責任を有する自律
性の高い組織にするとともに、事業実施組織は、公的な性格をもつ存在として、国立高度
専門医療研究センター医療研究連携推進本部が主体的に関与しながらも、広くアカデミア
や産業界から参画を募り、幅広い人材からなるボードメンバーが最新の知見に基づく柔軟
で迅速な運営判断を行えるようにする必要がある。
そのため、実施組織の前身となる事業実施準備室を国立高度専門医療研究センター医療
研究連携推進本部に設置し、専門委員会における検討に基づき、厚生労働省と当該準備室
において、患者還元、ゲノム解析、臨床情報等、データ共有、人材育成、データ利活用、
検体の保存・利活用、ELSI 等の調整を行う。また、厚生労働省と当該準備室は、実施組織
の創設に向け、以下について具体的な検討を行う。
①責任者を含むボードメンバーの設置
②ボードメンバーに対して専門的な助言を行う各種諮問委員会の設置
③各部門の設置
・総務、財務に係る部門
・事業管理に係る部門(シークエンス、検体、解析・データセンター等の管理)
・学術研究支援に係る部門(アカデミア支援等)
・商務、利活用に係る部門(産業界支援等)
・ELSIに係る部門等
④厚生労働省、事業実施組織のボードメンバー、国立高度専門医療研究センター医療研究
連携推進本部の役割の明確化と、それに一致した責任、権限範囲の設定
⑤専門委員会の方針に基づく透明性が高く、迅速な判断が行える組織運営のあり方
⑥産官学協働による事業実施や公費外からの資金調達等

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