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資料１－１ 東京大学公共政策大学院 重岡仁教授 御提出資料 (24 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2210_03medical/230306/medical07_agenda.html |
| 出典情報 | 規制改革推進会議 医療・介護・感染症対策 ワーキング・グループ（3／6）《内閣府》 |
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その結論は早計
• しかし、患者調査には所得の情報がない
⇒ 所得によって効果が違うのか、を分析できない
• もし、確定申告のデータと患者調査を結合できれ
ば、所得ごとに窓口負担の効果を分析できる
⇒ どの所得で区切るべきなのか、の科学的根拠
を提示できる
注) 以下のデータは全て、公的統計として既に存在
出生票
死亡票
レセプト
確定申告
（所得等）
国勢調査
（家族構成等）
医師、病院情報
現状は、全て不可能!
労働力調査
（仕事の有無）
24 /19
• しかし、患者調査には所得の情報がない
⇒ 所得によって効果が違うのか、を分析できない
• もし、確定申告のデータと患者調査を結合できれ
ば、所得ごとに窓口負担の効果を分析できる
⇒ どの所得で区切るべきなのか、の科学的根拠
を提示できる
注) 以下のデータは全て、公的統計として既に存在
出生票
死亡票
レセプト
確定申告
（所得等）
国勢調査
（家族構成等）
医師、病院情報
現状は、全て不可能!
労働力調査
（仕事の有無）
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