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2021年度（令和3年度）医療法人の経営状況について (7 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.wam.go.jp/hp/keiei-report-r4/ |
| 出典情報 | 2021年度（令和3年度）医療法人の経営状況について（3／3）《福祉医療機構》 |
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2022-012
おわりに
なった。また、経常利益率は 5.4%と 2.2 ポイン
ト上昇し、赤字法人割合は 23.6%と 9.0 ポイン
2021 年度の医療法人の経営状況は、前年度よ
ト縮小した。病院主体法人、老健主体法人と同
り事業利益率、経常利益率ともに上昇し、多く
様に、経営状況の改善がうかがえる。
の法人で経営状況が改善したことがうかがえる。
ただし、事業収益の増加に伴い各費用率が低
一方、事業収益規模が比較的小さい法人は依
下するなかでも、経費率は上昇していた。大幅
然として約 3 割が赤字であり、また、病院主体
な上昇ではないものの、今後の物価高騰の影響
法人の経常利益率の分布をみると、差が拡大し
を受けてさらに費用がかさむことも見据え、定
ていることが確認された。コロナの流行が始ま
期的な経費の見直しが必要となると考えられる。 ってから相当程度経過し、補助金の下支えもあ
って経営状況が改善された法人と、未だ厳しい
（図表 9）診療所主体法人の 2020・2021 年
状況にある法人とに二極化しつつあると推察さ
度の経営状況（2 か年度同一法人）
れる。
加えて、前述のとおりコロナ関連の補助金が
n=488
区
分
2020 年度
2021 年度
見直されたほか、物価高騰も深刻な課題となっ
差（2021
-2020）
ており、今後、医療法人の経営を取り巻く環境
従事者数
人
58.3
60.9
2.7
事業収益
千円
559,730
634,584
74,855
はいっそう厳しくなるものと思料される。前年
事業費用
千円
551,716
607,150
55,434
度を振り返り、今後の見通しを立てる際の一助
事業利益
千円
8,014
27,435
19,421
人件費率
％
43.5
42.0
△1.5
医療材料費率
％
11.3
9.8
△1.5
給食材料費率
％
0.4
0.4
0.0
最後になるが、引き続くコロナ対応のなか、
経費率
％
39.6
40.1
0.4
事業報告において正確なデータを提出いただけ
減価償却費率
事業利益率
％
3.7
3.4
△0.3
％
1.4
4.3
2.9
経常利益率
％
3.1
5.4
2.2
経常収益対
支払利息率
％
0.5
0.4
△0.1
従事者 1 人当たり
千円
事業収益
9,603
10,412
810
従事者 1 人当たり
千円
人件費
4,179
4,374
194
流動比率
％
304.3
289.5
△14.9
純資産比率
％
24.0
27.0
2.9
借入金比率
％
57.7
50.4
△7.3
赤字法人割合
％
32.6
23.6
△9.0
として、本稿が少しでも参考となれば幸いであ
る。
たことで、今回の分析を行うことができた。担
当者および関係者にこの場を借りて謝意を表す
る。
【免責事項】
※
※
本資料は情報の提供のみを目的としたものであり、借入など何らかの行動を勧誘するものではありません
本資料は信頼できると思われる情報に基づいて作成されていますが、情報については、その完全性・正確
性を保証するものではありません
※ 本資料における見解に関する部分については、著者の個人的所見であり、独立行政法人福祉医療機構の見
解ではありません
≪本件に関するお問合せ≫
独立行政法人福祉医療機構
経営サポートセンター
リサーチグループ
TEL：03-3438-9932
Copyright ⓒ 2023Welfare And Medical Service Agency (WAM). All rights reserved.
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おわりに
なった。また、経常利益率は 5.4%と 2.2 ポイン
ト上昇し、赤字法人割合は 23.6%と 9.0 ポイン
2021 年度の医療法人の経営状況は、前年度よ
ト縮小した。病院主体法人、老健主体法人と同
り事業利益率、経常利益率ともに上昇し、多く
様に、経営状況の改善がうかがえる。
の法人で経営状況が改善したことがうかがえる。
ただし、事業収益の増加に伴い各費用率が低
一方、事業収益規模が比較的小さい法人は依
下するなかでも、経費率は上昇していた。大幅
然として約 3 割が赤字であり、また、病院主体
な上昇ではないものの、今後の物価高騰の影響
法人の経常利益率の分布をみると、差が拡大し
を受けてさらに費用がかさむことも見据え、定
ていることが確認された。コロナの流行が始ま
期的な経費の見直しが必要となると考えられる。 ってから相当程度経過し、補助金の下支えもあ
って経営状況が改善された法人と、未だ厳しい
（図表 9）診療所主体法人の 2020・2021 年
状況にある法人とに二極化しつつあると推察さ
度の経営状況（2 か年度同一法人）
れる。
加えて、前述のとおりコロナ関連の補助金が
n=488
区
分
2020 年度
2021 年度
見直されたほか、物価高騰も深刻な課題となっ
差（2021
-2020）
ており、今後、医療法人の経営を取り巻く環境
従事者数
人
58.3
60.9
2.7
事業収益
千円
559,730
634,584
74,855
はいっそう厳しくなるものと思料される。前年
事業費用
千円
551,716
607,150
55,434
度を振り返り、今後の見通しを立てる際の一助
事業利益
千円
8,014
27,435
19,421
人件費率
％
43.5
42.0
△1.5
医療材料費率
％
11.3
9.8
△1.5
給食材料費率
％
0.4
0.4
0.0
最後になるが、引き続くコロナ対応のなか、
経費率
％
39.6
40.1
0.4
事業報告において正確なデータを提出いただけ
減価償却費率
事業利益率
％
3.7
3.4
△0.3
％
1.4
4.3
2.9
経常利益率
％
3.1
5.4
2.2
経常収益対
支払利息率
％
0.5
0.4
△0.1
従事者 1 人当たり
千円
事業収益
9,603
10,412
810
従事者 1 人当たり
千円
人件費
4,179
4,374
194
流動比率
％
304.3
289.5
△14.9
純資産比率
％
24.0
27.0
2.9
借入金比率
％
57.7
50.4
△7.3
赤字法人割合
％
32.6
23.6
△9.0
として、本稿が少しでも参考となれば幸いであ
る。
たことで、今回の分析を行うことができた。担
当者および関係者にこの場を借りて謝意を表す
る。
【免責事項】
※
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本資料は信頼できると思われる情報に基づいて作成されていますが、情報については、その完全性・正確
性を保証するものではありません
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解ではありません
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TEL：03-3438-9932
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