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2021年度（令和3年度）医療法人の経営状況について (2 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.wam.go.jp/hp/keiei-report-r4/ |
| 出典情報 | 2021年度（令和3年度）医療法人の経営状況について（3／3）《福祉医療機構》 |
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2022-012
福祉医療機構（以下「機構」という。
）では、
また、経常収益対経常利益率（以下「経常利益
毎年度、貸付先の経営状況について調査を行っ
率」という。）は 2.7 ポイント上昇して 4.8%と
ており、このほど、貸付先より提出された 2021
なった。赤字法人割合は 8.1 ポイント縮小して
年度の医療法人の財務諸表等のデータを用いて
おり、経営が改善された法人が多いことがうか
経営状況を分析した。
がえる。
なお、多くの医療法人はコロナ対応等の補助
なお、従事者 1 人当たり人件費は 98 千円増
金を事業外収益に計上しているが、一部の法人
加した。2022 年 2 月から看護職員等処遇改善事
では事業収益や特別利益に計上している。2020
業補助金により、地域において一定の役割を担
年度以降の事業利益には、一部の補助金収益が
う医療機関に勤務する看護職員等の収入を引き
含まれている点に留意されたい。
上げる措置がなされたほか、長引くコロナ禍に
対応し続ける職員に対し、手当や一時金を支給
1
2021 年度（令和 3 年度）の経営状況
1.1
した法人も少なくないと推察される。
2021 年度の経営状況（経年比較）
財務面については、流動比率および純資産比
収益の増加が費用の増加を上回り、事業利益
率は 1.9%と前年度から 2.0 ポイント上昇
率が 2020 年度よりも上昇した。また、事業収益
2021 年度の医療法人の事業収益対事業利益
2.6 ポイント低下した。2020 年度はコロナ対応
率（以下「事業利益率」という。
）は、2020 年度
のための運転資金により借入金比率が高くなっ
から 2.0 ポイント上昇して 1.9%となった（図表
ていたが、2021 年度は事業収益の増加と借入金
1）。事業費用が増加したが、それ以上に事業収
残高の微減により、数値はやや改善した。収支
益が増加したため、事業利益はプラスに転じた。
の改善に伴い、財務面にも改善傾向がみられる。
（図表 1）2021 年度
に対する借入金残高の割合を示す借入金比率は、
医療法人の経営状況
区分
2020 年度
2021 年度
差
n=2,626
n=2,669
（2021‐2020）
従事者数
人
260.9
266.9
6.0
事業収益
千円
2,330,456
2,501,856
171,399
事業費用
千円
2,332,216
2,454,625
122,409
事業利益
千円
△ 1,760
47,231
48,991
人件費率
％
58.3
56.6
△1.7
医療材料費率
％
12.5
12.6
0.1
給食材料費率
％
2.6
2.6
0.0
経費率
％
22.3
21.9
△0.4
減価償却費率
％
4.3
4.3
△0.0
事業利益率
％
△ 0.1
1.9
2.0
経常利益率
％
2.1
4.8
2.7
経常収益対支払利息率
％
0.6
0.5
△0.1
従事者 1 人当たり事業収益
千円
8,933
9,373
441
従事者 1 人当たり人件費
千円
5,211
5,309
98
流動比率
％
201.7
205.5
3.8
純資産比率
％
32.7
33.5
0.8
借入金比率
％
62.9
60.3
△2.6
赤字法人割合
％
33.5
25.3
△8.1
注）人件費率、医療材料費率、給食材料費率、経費率、および減価償却費率は、いずれも事業収益に対する割合（以下同じ）
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福祉医療機構（以下「機構」という。
）では、
また、経常収益対経常利益率（以下「経常利益
毎年度、貸付先の経営状況について調査を行っ
率」という。）は 2.7 ポイント上昇して 4.8%と
ており、このほど、貸付先より提出された 2021
なった。赤字法人割合は 8.1 ポイント縮小して
年度の医療法人の財務諸表等のデータを用いて
おり、経営が改善された法人が多いことがうか
経営状況を分析した。
がえる。
なお、多くの医療法人はコロナ対応等の補助
なお、従事者 1 人当たり人件費は 98 千円増
金を事業外収益に計上しているが、一部の法人
加した。2022 年 2 月から看護職員等処遇改善事
では事業収益や特別利益に計上している。2020
業補助金により、地域において一定の役割を担
年度以降の事業利益には、一部の補助金収益が
う医療機関に勤務する看護職員等の収入を引き
含まれている点に留意されたい。
上げる措置がなされたほか、長引くコロナ禍に
対応し続ける職員に対し、手当や一時金を支給
1
2021 年度（令和 3 年度）の経営状況
1.1
した法人も少なくないと推察される。
2021 年度の経営状況（経年比較）
財務面については、流動比率および純資産比
収益の増加が費用の増加を上回り、事業利益
率は 1.9%と前年度から 2.0 ポイント上昇
率が 2020 年度よりも上昇した。また、事業収益
2021 年度の医療法人の事業収益対事業利益
2.6 ポイント低下した。2020 年度はコロナ対応
率（以下「事業利益率」という。
）は、2020 年度
のための運転資金により借入金比率が高くなっ
から 2.0 ポイント上昇して 1.9%となった（図表
ていたが、2021 年度は事業収益の増加と借入金
1）。事業費用が増加したが、それ以上に事業収
残高の微減により、数値はやや改善した。収支
益が増加したため、事業利益はプラスに転じた。
の改善に伴い、財務面にも改善傾向がみられる。
（図表 1）2021 年度
に対する借入金残高の割合を示す借入金比率は、
医療法人の経営状況
区分
2020 年度
2021 年度
差
n=2,626
n=2,669
（2021‐2020）
従事者数
人
260.9
266.9
6.0
事業収益
千円
2,330,456
2,501,856
171,399
事業費用
千円
2,332,216
2,454,625
122,409
事業利益
千円
△ 1,760
47,231
48,991
人件費率
％
58.3
56.6
△1.7
医療材料費率
％
12.5
12.6
0.1
給食材料費率
％
2.6
2.6
0.0
経費率
％
22.3
21.9
△0.4
減価償却費率
％
4.3
4.3
△0.0
事業利益率
％
△ 0.1
1.9
2.0
経常利益率
％
2.1
4.8
2.7
経常収益対支払利息率
％
0.6
0.5
△0.1
従事者 1 人当たり事業収益
千円
8,933
9,373
441
従事者 1 人当たり人件費
千円
5,211
5,309
98
流動比率
％
201.7
205.5
3.8
純資産比率
％
32.7
33.5
0.8
借入金比率
％
62.9
60.3
△2.6
赤字法人割合
％
33.5
25.3
△8.1
注）人件費率、医療材料費率、給食材料費率、経費率、および減価償却費率は、いずれも事業収益に対する割合（以下同じ）
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